- 文字サイズの変更
第193回国会 決算委員会
平成29年5月15日（月） 第8回
1. 平成27年度決算外2件（法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の部）
【質疑者】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 阿達 雅志 君（自民）
- 中西 哲 君（自民）
- 小西 洋之 君（民進）
- 石橋 通宏 君（民進）
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 高瀬 弘美 君（公明）
- 田村 智子 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希望）
- アントニオ 猪木 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 太平洋島嶼国等へＯＤＡを通じて代替オイルシーレーンを確保する必要性
- パプアニューギニア等のＡＰＥＣ議長国に対するODAによる支援の在り方
- 北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する分析及び対応策
- 在外公館の充実等による外交体制の強化の必要性に関する外務大臣の認識
- 日米新ガイドラインにおける地域協力の解釈に係る防衛省の見解
- 東シナ海及び南シナ海での民間船舶の航行安全確保の方策
- 会計検査院による集団的自衛権行使に関する支出への検査着手の有無
- 裁判所から内閣法制局へ出向する際の裁判官の公平性の確保
- 最高裁判決に付された反対意見に対し反証を明記する必要性
- ODAの対GNI比0.7％目標の達成に向けた国際連帯税等の導入
- ODA事業をめぐる不正事案の再発防止の徹底
- 新ODA大綱下での他国軍隊等への非軍事目的の支援の実態
- 最高裁判所研修施設の稼働率と有効活用に向けた方策の検討状況
- 家庭裁判所の新任調停委員に対する研修の詳細及び実務研修の必要性
- 再犯防止における薬物専門の統括保護観察官の役割と今後の方向性
- 国益を踏まえた国際機関への人的貢献に対する外務大臣の所見
- 放送コンテンツ等海外展開支援事業の実施状況と事業効率化の必要性
- 横田基地における在日米軍のパラシュート降下訓練に関する日米間の取決めの必要性
- 北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し経済的制裁と並行して戦略的な対話を行う必要性
- 日系４世による在留資格の取得を容易化する必要性
- 在外公館文化事業の実施状況と評価
- コンテンツ産業の充実に向けた取組と課題
- 国際組織犯罪防止条約締結のためテロ等準備罪を創設する法案を整備する是非
- 東京オリンピック・パラリンピック開催後の施設利用方法