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第193回国会 決算委員会
平成29年5月8日（月） 第7回
1. 平成27年度決算外2件（総務省及び文部科学省の部）
【質疑者】
- 森屋 宏 君（自民）
- 徳茂 雅之 君（自民）
- 元榮 太一郎 君（自民）
- 河野 義博 君（公明）
- 大島 九州男 君（民進）
- 斎藤 嘉隆 君（民進）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
- 青木 愛 君（希望）
- 松沢 成文 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 地域事情に応じた地方公共団体の財政運営の在り方
- 地方公共団体におけるICTの導入等による質的な行政改革の促進
- 日本郵政グループの企業価値の維持向上に向けた総務省の取組状況
- 日本郵政株式会社の29年３月期連結決算での減損処理に関する経営責任と改善策
- マイナンバー制度の普及促進及び利活用に対する総務大臣の所見
- スマートフォン等でのデータ通信料引下げに向けた取組
- 病院内における電波利用での安全性確保の在り方
- 中学校・高校における実学的な法教育充実の必要性
- 電話回線の特殊詐欺利用の防止策の具体的内容
- 携帯電話料金値下げに向けた取組の促進
- 熊本地震の被災自治体に対する更なるプッシュ型の人材支援の必要性
- 森友学園に対し国有地を貸付契約から売買契約へ変更した経緯及び類似の事例
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する費用負担の在り方
- 同大会の経費膨張を防ぐために国が行う事業の責任を明確にする必要性
- 地方公共団体による学校法人への土地の無償譲渡の事例
- 教員の長時間労働是正に対するこれまでの取組の効果に対する認識
- 全国学力・学習状況調査を悉皆調査から抽出調査に変更する必要性
- 放射線に関する出前授業実施事業における委託団体の中立性確保策
- 国が森友学園による地下埋設物撤去費用の積算を困難と考えた根拠
- 文部科学省における違法な天下り事案に対する大臣の認識
- 公費負担による教員向けの外国語能力強化のための取組の必要性
- 逼迫する電波需要への対応策及び電波オークション制度創設の必要性
- 過疎対策で成果を上げた地域及び今後の地域づくりの展望
- 災害時に避難所となる学校体育館の耐震化及び空調や通信設備等の整備の必要性
- 国際スピード郵便の優遇措置を見直し郵便事業から貨物運送事業に移管する必要性
- 居住する地方公共団体にふるさと納税をすることを防ぐ必要性