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第192回国会　環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

平成28年11月21日（月）　第7回

1. 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第190回国会閣条第8号）
2. 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第190回国会閣法第47号）

【質疑者】

  • 松川　　るい　君（自民）
  • 石上　　俊雄　君（民進）
  • 伊藤　　孝恵　君（民進）
  • 斎藤　　嘉隆　君（民進）
  • 平木　　大作　君（公明）
  • 辰巳　孝太郎　君（共産）
  • 山添　　　拓　君（共産）
  • 浅田　　　均　君（維新）
  • 福島　みずほ　君（希望）
  • 行田　　邦子　君（無ク）
  • 中山　　恭子　君（日本）

【主な質疑項目】

  • 今国会で環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定が承認されない場合のＴＰＰ協定自体の発効見通しに対する懸念
  • 我が国の農業の海外展開にＴＰＰ協定が果たし得る役割
  • 対米輸出額の大きい品目は既に関税率が０％である電機産業において、ＴＰＰ協定が成長戦略の柱となる可能性
  • ＴＰＰ協定と自動運転等の新たな技術との関係性
  • ３－モノクロロプロパンジオール（３－ＭＣＰＤ）の危険性に関する政府の認識及び３－ＭＣＰＤの摂取量に関する調査の必要性
  • 乳児用液体ミルクの規格基準の検討の際、遺伝子組換え原材料やパーム油等の安全性に関する調査を行う必要性
  • 著作権等侵害罪の非親告罪化の対象範囲
  • ＴＰＰ協定が発効しない場合における著作権法改正の必要性
  • 甘味資源作物を国内で生産することの意義
  • ＴＰＰ協定における豚肉の差額関税制度の交渉結果
  • 民泊サービスを仲介する海外事業者に国内事業所の設置を義務付けるとＴＰＰ協定違反となる可能性
  • 投資家と国との間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項に基づく仲裁判断が国内裁判所の判断と異なる場合の対応
  • 中小企業におけるＴＰＰ協定によるメリット及び同協定に中小企業小委員会が中小企業の支援方法を特定すると規定されていることの意味
  • 著作権制度におけるフェアユース制度の必要性
  • ＴＰＰ協定の発効により我が国の薬価算定システムや共済制度に変更を求められる可能性
  • 著作権保護期間の延長に伴い著作物利用の円滑化のための方策を検討する必要性
  • ＴＰＰ協定をめぐる今後の外交戦略