委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会の質疑項目へ戻る

第192回国会　環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

平成28年11月14日（月）　第3回

1. 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第190回国会閣条第8号）
2. 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第190回国会閣法第47号）

【質疑者】

  • 山田　　修路　君（自民）
  • 三宅　　伸吾　君（自民）
  • 小川　　勝也　君（民進）
  • 江崎　　　孝　君（民進）
  • 浜田　　昌良　君（公明）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 片山　虎之助　君（維新）
  • 山本　　太郎　君（希望）
  • 行田　　邦子　君（無ク）
  • 和田　　政宗　君（日本）

【主な質疑項目】

  • 我が国の今後の通商政策の基本方針
  • 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定発効に向けた農林水産物等についての国内対策
  • ＴＰＰ協定の発効と環太平洋地域の平和との関係についての政府の認識
  • ＴＰＰ協定により中小企業が受けるメリット
  • 米大統領選挙でＴＰＰ協定の離脱を訴えたトランプ氏が当選したことに対する日本政府の評価と今後の対応
  • 自由貿易推進の前提として所得再分配や人材育成等の施策を十分に行う必要性
  • 米大統領選挙でトランプ氏が当選した直後に衆議院本会議でＴＰＰ協定の採決を強行したことの問題性
  • 1980年代までの各国が国内保護を適切に行った「自由貿易」と1990年代以降のグローバリゼーションの中での「自由貿易」との相違
  • ＴＰＰ協定が遺伝子組換え食品の表示見直しを阻害する可能性
  • トランプ次期米大統領との信頼関係を早期に構築する必要性
  • 東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）等の交渉加速化がＴＰＰ協定の早期発効に及ぼす影響
  • 自由貿易による輸出拡大が国内雇用や賃金の増加につながらず内部留保の積増しにつながっている現状に対する総理の認識
  • ＴＰＰ協定により他国の利害関係者が日本の政策に直接関与する仕組みができることで経済主権が侵害される可能性
  • ＴＰＰ協定に対する国民の十分な理解を得るための一層の情報開示と説明の必要性
  • 中小農家による農産物の輸出拡大に向けた相談支援体制の在り方
  • 投資家と国との間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項で我が国が提訴される可能性
  • 著作権保護期間の戦時加算の解消に対する我が国の取組姿勢
  • ＴＰＰ協定発効後における科学的根拠のない農林水産物の輸入停止制限の解除を加盟国に対し要請することの可否