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第192回国会 厚生労働委員会
平成28年12月8日(木) 第10回
1. 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(第190回国会閣法第54号)(衆議院送付)
【質疑者】
- 川田 龍平 君(民進)
- 川合 孝典 君(民進)
- 倉林 明子 君(共産)
- 東 徹 君(維新)
- 石井 みどり 君(自民)
- 藤井 基之 君(自民)
- 太田 房江 君(自民)
- 熊野 正士 君(公明)
- 山本 香苗 君(公明)
- 福島 みずほ 君(希望)
- 薬師寺 みちよ 君(無ク)
【主な質疑項目】
- 老後の生活保障として年金だけでなく税や現物による保障を検討する必要性
- 高所得者の年金額の調整に関する検討が進んでいない理由
- 生活保護費増大防止のための公的年金制度の最低保障機能の維持についての厚労大臣の認識
- 年金の所得再分配機能強化のため厚生年金の標準報酬上限撤廃、ベンドポイント制導入等を検討する必要性
- 国民年金の保険料免除者等が多い現状で社会保険制度として成り立つことへの疑義
- 年金の給付水準確保のため就労期間及び保険料拠出期間を延長する改革に取り組む先進諸国の状況
- 平成26年財政検証における経済前提の設定の考え方及び財政検証の情報公開の方法
- 次回財政検証において年金水準の指標である所得代替率について国民に適切な情報提供を行う必要性
- 超少子高齢化克服の新たな日本型モデル構築のため厚労省において社会保障制度改革と労働行政改革を連動させる必要性
- 年金が憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であるべきことへの認識
- 社会保険の適用拡大により低賃金の労働者が厚生年金に加入すれば賃金変動率が低下することの確認
- 被用者保険適用拡大に当たっての短時間労働者からの意見聴取の有無
- 国民年金第1号保険者の産前産後期間保険料免除の手続に際して負担を軽減する必要性
- マクロ経済スライドの調整期間長期化がもたらす弊害
- GPIFの株式運用により業績にかかわらず企業の株価が維持され株式市場の機能低下につながる懸念
- 年金積立金運用におけるインカムゲインの現状及び将来の見通し
- 年金積立金の運用方法に投機的な利用が可能なデリバティブ取引を追加することへの懸念
- 日本年金機構による不要財産の見直し状況を厚労省が定期的に監督していく必要性
- 若年者に対し障害のリスクに応える障害年金制度の意義を周知する必要性
- 障害年金における差引認定制度について廃止も含め抜本的に見直す必要性