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第192回国会　厚生労働委員会

平成28年12月6日（火）　第9回

1. 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（第190回国会閣法第54号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 島村　大　君（自民）
  • 小川　克巳　君（自民）
  • 宮島　喜文　君（自民）
  • 石橋　通宏　君（民進）
  • 牧山　ひろえ　君（民進）
  • 谷合　正明　君（公明）
  • 倉林　明子　君（共産）
  • 東　徹　君（維新）
  • 福島　みずほ　君（希望）
  • 薬師寺　みちよ　君（無ク）

【主な質疑項目】

  • 基礎年金の水準と低所得者・低年金者対策の考え方
  • 年金財政のバランスを追求することにより高齢者の生活の安心を守ることができなくなる懸念
  • 国民年金保険料の納付義務のある全ての未納者に対し強制徴収の手続を取らない理由
  • 中小企業の短時間労働者への被用者保険適用拡大の意義と今後の進め方
  • 短時間労働者への被用者保険適用拡大についての労働者等への周知の在り方
  • 国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し満額の基礎年金を保障する理由
  • 産前産後期間の保険料免除の手続等を周知徹底する必要性
  • 年金額の改定ルール見直しについて国民の理解を得るための説明を行う必要性
  • マクロ経済スライドのキャリーオーバーの調整幅に限度を設ける等の必要性
  • 本法案により年金額が３割カットされないことの確認及び年金額改定ルール見直しの意義
  • 消費税率引上げにより物価が上昇しても前年度までの未調整分の影響で年金額が据え置きとなる可能性
  • 年金額改定ルール見直しが生活保護を受給する高齢者世帯を増加させる懸念
  • 賃金変動が物価変動を下回る経済前提による試算を行った上で本法案の審議を行う必要性
  • マクロ経済スライドの調整を基礎年金と厚生年金の報酬比例部分の双方に適用する理由
  • ＧＰＩＦ経営委員会において労使代表数が５分の１にとどまる理由及び被保険者の意思を確実に反映できる根拠
  • 年金積立金の運用資産の構成、評価損益等の公表時期についての厚労省の所見
  • ＧＰＩＦのインハウス運用によるパッシブ運用の委託手数料削減についての見解
  • ＧＰＩＦの経営委員会から政治性を排除するために配慮すべき点
  • ＧＰＩＦによるＥＳＧ投資の推進に向けた体制整備の状況
  • 日本年金機構の不要財産の国庫納付規定を設ける背景及び目的