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第192回国会　厚生労働委員会

平成28年11月15日（火）　第5回

1. 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（閣法第6号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 太田　房江　君（自民）
  • 石橋　通宏　君（民進）
  • 熊野　正士　君（公明）
  • 倉林　明子　君（共産）
  • 東　徹　君（維新）
  • 福島　みずほ　君（希望）
  • 薬師寺　みちよ　君（無ク）

【主な質疑項目】

  • 年金受給資格期間の短縮を消費税率引上げ時よりも前倒しで実施することの意義
  • 年金受給資格期間の短縮を平成29年４月１日に実施できない理由
  • 将来の無年金を防ぐための保険料納付促進策
  • 独居老人など新たに受給権を得る者の事情に配慮した円滑な年金請求手続を支援する必要性
  • 新たに受給権を得る者に対する給付漏れがないように取り組むことについての厚労大臣の決意
  • 体制強化のため日本年金機構の経験豊かな有期雇用職員を雇止めとせず活用する必要性
  • 生活保護受給者に対する年金受給資格期間の短縮の周知に係る福祉事務所と年金事務所の連携の必要性
  • 生活保護受給者の低年金の状況を踏まえた今後の対応に係る厚労大臣の所見
  • 非正規雇用労働者への厚生年金の適用拡大を促進する必要性
  • 10年間保険料を納付した者より40年間保険料が全額免除となった者の年金額が多くなることに対する厚労大臣の所見
  • 保険料免除者数の増減が年金財政や国庫財政に影響を与えないとする厚労省答弁の妥当性
  • 学校教育の中で年金教育を行う必要性
  • 障害年金の制度及び手続を周知する必要性
  • 障害年金の申請を行っていないがん患者等の存在に対する厚労省の認識