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第192回国会　財政金融委員会

平成28年11月17日（木）　第4回

1. 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（閣法第3号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 白　眞勲　君（民進）
  • 古賀　之士　君（民進）
  • 藤末　健三　君（民進）
  • 平木　大作　君（公明）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 藤巻　健史　君（維新）
  • 中山　恭子　君（日本）

【主な質疑項目】

  • 米国次期政権が法人税率を大幅に引き下げた場合の我が国の対応方針
  • 免税事業者がインボイス制度導入に伴い課税事業者へ転換する場合の経過措置規定を見直した理由
  • 租税教育を充実させる必要性
  • 消費税率引上げ再延期が財政健全化に与える影響
  • 社会保障の給付と負担を一体的にとらえる必要性
  • 消費税率の10％への引上げと軽減税率制度を同時に実施する意義
  • 消費税の転嫁対策の成果と再延期後の体制充実に向けた取組
  • 消費税率引上げによってデフレ脱却が困難となることへの懸念
  • 国際的課税逃れに対する今後の我が国の取組
  • 世界経済のリスクを理由とした消費税率引上げ再延期の妥当性
  • 財政健全化に向け歳出削減に取り組む必要性
  • 待機児童解消のために未利用国有地を有効活用する必要性