委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

外交防衛委員会の質疑項目へ戻る

第192回国会 外交防衛委員会

平成28年11月24日(木) 第6回

1. 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第15号)(衆議院送付)

【質疑者】

  • 佐藤 啓 君(自民)
  • 大野 元裕 君(民進)
  • 浜田 昌良 君(公明)
  • 井上 哲士 君(共産)
  • 浅田 均 君(維新)
  • アントニオ 猪木 君(無ク)
  • 伊波 洋一 君(沖縄)

【主な質疑項目】

  • 自衛官の給与改定が一般職国家公務員の給与改定に準拠する理由
  • 諸外国と比較した場合の自衛官の給与水準
  • 自衛官の若年定年制の目的と再就職・再任用の状況
  • 安倍総理とトランプ次期米国大統領との会談を踏まえての日米同盟の意義に関する岸田外務大臣の認識
  • 我が国の防衛生産・技術基盤及び防衛産業の在り方
  • 実効的な自衛官の第一線救急救命のための法整備を行うことに対する稲田防衛大臣の所見
  • 自衛隊が派遣されている南スーダンの治安情勢について国連事務総長報告と政府の評価とが異なっているとの指摘
  • 南スーダンにおいて自衛隊を上回る装備を保有している相手に対して「駆け付け警護」を行う可能性があることの危険性
  • 北方領土にロシア軍のミサイルが配備されたとの報道に対する防衛省の見解
  • 自衛隊の「駆け付け警護」の際の武器使用と海上警備行動、海賊対処の際の武器使用との危害許容要件等の相違
  • 南スーダンPKOで活動する自衛隊に付与された「駆け付け警護」任務の地理的範囲や警護対象者
  • 南スーダンPKOに派遣される自衛隊の家族説明会資料の記載内容が政府の説明と異なっているとの指摘
  • 南スーダンにおいて反政府「マシャール派」は武力紛争の当事者に当たらないと政府が説明していることの問題性
  • トランプ次期米国大統領が就任初日に環太平洋パートナーシップ(TPP)協定からの離脱を表明すると発表したことに対する岸田外務大臣の所見
  • 沖縄の北部訓練場ヘリパッド移設事業において供用後に「クリアゾーン」が設定される可能性