- 文字サイズの変更
第192回国会 法務委員会
平成28年12月1日（木） 第11回
1. 再犯の防止等の推進に関する法律案（衆第6号）
【質疑者】
- 小川 敏夫 君（民進）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 糸数 慶子 君（沖縄）
【主な質疑項目】
- 本法律案により「指導及び支援」を行う対象者の範囲と実施機関
- 本法律案の目的から外れた指導が行われるとの懸念
- 地域生活定着支援センターの意義と予算・人的支援を充実させる必要性
- 保護観察官の抜本的増員の必要性
- 本法律案の目的に「犯罪をした者の人間性の回復と円滑な社会復帰を促進すること」を追加する必要性
- 未決の者や刑を終えた者等に対しては「指導」は行わず「支援」にとどめるための修正を行う必要性
2. 部落差別の解消の推進に関する法律案（第190回国会衆第48号）
【質疑者】
- 西田 昌司 君（自民）
- 有田 芳生 君（民進）
- 小川 敏夫 君（民進）
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 高木 かおり 君（維新）
- 糸数 慶子 君（沖縄）
- 山口 和之 君（無）
【主な質疑項目】
- 同和問題に対する政府の現在の取組
- 本法律案の立法事実と同和問題に関する人権侵犯事件の特徴
- 国連の人種差別撤廃委員会及び自由権規約委員会から示された部落差別問題への懸念
- 旧同和三法と本法律案の違い
- 本法律案における「部落差別問題の解消」の意味
- 本法律案第１条の「部落差別は許されない」に込めた発議者の意図
- インターネット上で生じる同和問題の対策の在り方
- 戸籍の不正取得問題に対する本法律案の効果
- 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律と本法律案の関連性
- 本法律案における部落差別を解消するための教育及び啓発の促進についての具体的内容
- 部落差別の実態に係る調査についての発議者の見解
- 本法律案第６条の実態調査により旧同和地区に対する住民調査が行われる懸念
- 本法律案の成立により行き過ぎた言動や行政への圧力に根拠を与えることにならないことの確認
- 本法律案成立後の同和問題に対する政府の取組
- パリ原則に沿う国内人権機構設置の必要性