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第190回国会　国際経済・外交に関する調査会

平成28年2月17日（水）　第2回

1. 国際経済・外交に関する調査（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、核軍縮、国連など我が国マルチ外交の課題と外交力強化に向けた取組）

【参考人】

  • 元軍縮担当国連事務次長　阿部　信泰　君
  • 京都大学公共政策大学院教授　淺田　正彦　君
  • ＮＰＯ法人ピースデポ特別顧問・長崎大学核兵器廃絶研究センター・前センター長　梅林　宏道　君
  • 大阪大学理事・副学長　星野　俊也　君

【質疑者】

  • 三宅　伸吾　君（自民）
  • 大久保　勉　君（民主）
  • 山本　博司　君（公明）
  • 市田　忠義　君（共産）
  • アントニオ猪木　君（維元）
  • 浜田　和幸　君（日本）

【主な質疑項目】

  • 水爆実験や弾道ミサイル発射等を行っている北朝鮮を北東アジア非核兵器地帯の地帯内国家として組み込むための具体的なステップ
  • 南沙諸島における中国による「軍事化」の動きと国際法上の意味
  • 企業等からの寄附、国際連帯税等の独自財源の確保、信用力を生かした独自の資金調達など国連の財政強化に向けた新たな取組の有無
  • 我が国の国連の分担金比率に対し、邦人職員比率が３分の１にとどまる原因と改善策
  • ＮＰＴ運用検討会議においてＮＰＤＩ（軍縮・不拡散イニシアティブ）の取組を引き続き日本の軍縮外交の軸に据えて展開することの妥当性
  • 核兵器の非人道性の議論に関する日本の立ち位置
  • 六か国協議を通じた北朝鮮問題への取組の重要性と可能性
  • 核兵器禁止条約の検討が北朝鮮の核問題の解決にプラスとなる可能性
  • 核、拉致など北朝鮮問題に対する国連の役割及び安保理常任理事国も含めた国連改革の在り方
  • プルトニウムを原爆の製造に利用するのではないかとの他国からの指摘に対し日本が取るべき対応
  • 国連憲章における旧敵国条項が未だに削除されていない理由、削除の実現のために日本政府に必要な方策
  • 北朝鮮への経済制裁の有効性に係る認識
  • 北東アジア非核兵器地帯の提案に対する北朝鮮の反応と今後の見通し
  • 朝鮮半島の平和的統一のための対話に関する国連機関を朝鮮半島に誘致する意義と見通し