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第190回国会　国際経済・外交に関する調査会

平成28年2月10日（水）　第1回

1. 国際経済・外交に関する調査（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、我が国の経済連携への取組の現状と課題）

【質疑者】

  • 長峯　誠　君（自民）
  • 礒崎　哲史　君（民主）
  • 河野　義博　君（公明）
  • 紙　智子　君（共産）
  • アントニオ猪木　君（維元）
  • 浜田　和幸　君（日本）
  • 羽生田　俊　君（自民）

【主な質疑項目】

  • ＴＰＰの効果に関して政府試算とタフツ大学試算との間に差が生じる根本的な違い
  • 乳牛における性判別精液・受精卵の受胎率向上、コストダウン及び技術者養成に向けた取組
  • 低価格帯の肉が安くなった場合、動物性たんぱくの代替性による魚の販売への影響に対する政府の認識
  • 対米自動車関税の完全撤廃期間が長期にわたることに伴う競争環境上の不利益に対する政府の認識
  • 今後の成長市場に関わる部品に長期の関税撤廃期間が設けられたことに対する政府の認識
  • ＴＰＰ協定におけるＩＳＤＳ制度の意義
  • ＩＳＤＳ制度の最終的な合意内容と我が国に対する訴訟濫発、国内制度への干渉を引き起こすという批判への対応
  • ＴＰＰ協定の医療保険関連分野における合意内容と我が国の医療保険制度を脅かすとの懸念への対応
  • ＴＰＰ協定が薬価の決定プロセスに与える影響の有無
  • 関税に関わる各国の約束における「除外」の意味とＴＰＰ協定で同用語が盛り込まれなかった理由
  • ＴＰＰ協定が日本の自動車産業と南米の関係に与える影響
  • 米国の自動車産業が低迷する中、ＴＰＰ協定発効を機に日米間に起こりうる摩擦
  • ＴＰＰ発効後も我が国の国民皆保険制度の維持が保障されるメカニズム
  • 米国が大統領選後にＴＰＰを承認しない方針を取る可能性
  • ＴＰＰの濫訴防止策のうち、他のＦＴＡにはない新しいものの内容
  • ＩＳＤＳ条項を日本企業にとって有益なものとするために必要な取組
  • 従来の投資仲裁手続が極めて不公正であるとの批判を踏まえた、ＩＳＤＳ条項の公正性に関する認識
  • 著作権保護期間の延長に伴う死蔵作品の増加や二次創作文化への影響に係る対応
  • 著作権侵害行為等が発生した場合の非親告罪化、賠償制度に関するＴＰＰ協定上の扱い
  • ＴＰＰ交渉における新薬データの保護期間、ジェネリック医薬品利用への影響に関する議論の内容
  • 民間保険投資者が我が国の公的医療制度によって損害を受けたとしてＩＳＤＳで訴訟を提起した場合の対応の在り方
  • 知財収支の現状とＴＰＰによる同収支の黒字拡大の見込み
  • ＴＰＰによる知財収支の変化に関するシミュレーションを今後実施する予定の有無