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第190回国会 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
平成28年4月6日（水） 第4回
1. 信頼できる社会の構築による経済成長及び健全な財政の実現（政府における財政再建の取組）について
【質疑者】
- 吉田 忠智 君（社民）
- 舞立 昇治 君（自民）
- 川田 龍平 君（民進）
- 平木 大作 君（公明）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 藤巻 健史 君（維会）
- 渡辺 美知太郎 君（無ク）
- 西田 昌司 君（自民）
- 山田 俊男 君（自民）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 蓮舫 君（民進）
【主な質疑項目】
- 消費税８％への引上げ判断を行った結果に対する評価
- 現在の経済状況に対する認識と消費税10％への引上げの是非
- 経済成長を軌道に乗せるために今後10年間に公共事業を集中的に実施する必要性
- 公共事業予算を一般会計から切り離し特別会計で経理することに対する見解
- 個人・法人所得税改革、税外収入の活用の在り方
- 年金制度を積立方式へ移行した場合、二重の債務負担についての対応策
- 本来徴収すべき税の未徴収が財政赤字の原因であるという見解に対する所見
- 我が国財政危機の根本的な原因及び過去の財政再建策が機能しなかった理由
- 社会保障のあるべき受益と負担を示して国民の納得感を得る必要性
- 低賃金や非正規雇用の広がりが若者の消費活動に影響を与えている可能性
- 消費税率が低い状況で国民皆保険を続けていることの妥当性
- 名目金利が名目成長率を上回り続ける場合の財政の持続可能性
- ２％の物価目標を達成し、日銀が国債を購入しなくなる事態に備える必要性
- 経済再生と財政健全化の両立に向けた取組
- 基礎的財政収支黒字化に向けた国と地方の在り方
- 国民負担率を上げずに所得税減税等を実施してきた過去の経緯の問題
- マイナス金利下での物価上昇と基礎的財政収支による財政再建の在り方
- 外国資本の企業が配当を優先した結果、賃上げが遅れているとの見方の妥当性
- 貧困削減効果を上げるための所得再分配機能の強化
- 財政再建を効果的に進めるため、独立推計機関の国会設置についての見解
- 社会保障費の見える化を進める必要性
- 軽減税率導入による減収分についての安定財源の確保策
2. デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について
【意見交換の発言者】
- 舞立 昇治 君（自民）
- 藤本 祐司 君（民進）
- 平木 大作 君（公明）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 藤巻 健史 君（維会）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 渡辺 美知太郎 君（無ク）
- 川田 龍平 君（民進）
【主な発言項目】
- ２％の物価目標を掲げた金融政策の継続と一層の推進
- 経済の好循環のため今後10年間集中して公共事業を実施する必要性
- 公共事業予算を特別会計で経理する必要性
- 財政再建を進めるに当たって消費税以外の財源を確保する必要性
- 経済の再生と財政再建の二兎を追うことの重要性
- 経済情勢を長期的スパンで考えていくことの重要性
- 痛税感緩和のため税や社会保険料負担に対する受益が実感できる環境整備
- 増税に当たり景気判断だけでなく、参加、公開、納得性を担保する必要性
- 医療費抑制のためのインセンティブ改革において、地域や個人の事情を勘案する必要性
- 財政再建と社会保障の在り方
- 日本経済の再生に向けた政府の取組
- デフレ脱却に向けた日銀の金融政策
- 異次元の金融緩和を行っても、消費・投資が増えず好循環が生まれない理由
- 平成29年４月の消費税増税を中止する必要性
- アベノミクスから決別し、税金を国民の生活のために使う必要性
- 金融政策と財政政策に並んで為替政策を実施する必要性
- 円安により国内の物や人に対する需要を喚起してインフレを実現する必要性
- 円高こそがデフレから脱却できない最大の理由
- 財政再建を行うため、財政に責任を持つしかるべき機関を設置する必要性
- 均等待遇の実現、税制改革、社会保障の改革により格差を是正する必要性
- 次世代への負担のつけ回しの軽減、受益と負担が公平となるような社会保障改革
- マイナス金利付き量的・質的金融緩和とアベノミクスとの連動の必要性
- デフレ脱却のために必要な大胆な財政出動
- 貧困を再生産させないための教育への予算の振り分け
- 介護・医療費抑制のための健康維持の仕組みと地域ごとに政策を見直す必要性
- 航空税等の国際連帯税の導入と国際的な課税逃れの防止策の必要性
- 補正予算、単年度主義、特別会計及び復興予算等の予算編成の在り方の見直しの必要性
- 首都機能移転等を通して地域に予算を振り分けていく必要性