- 文字サイズの変更
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会の質疑項目へ戻る
第190回国会 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
平成28年2月17日（水） 第3回
1. 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査
【参考人】
- 法政大学経済学部教授 小黒 一正 君
- 株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員 河村 小百合 君
- 一橋大学国際・公共政策大学院教授 佐藤 主光 君
【質疑者】
- 舞立 昇治 君（自民）
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 川田 龍平 君（維元）
- 藤巻 健史 君（維会）
- 中西 健治 君（無ク）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 西田 昌司 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
【主な質疑項目】
- 財政再建の観点からの歳入改革の在り方と税制改革を行う必要性
- 過去のインフラストックからの現在世代の受益についての評価方法
- 今後の金融市場において想定される短期的リスク
- 財政規律保持の観点からの予算編成及び補正予算の在り方
- 日本が国債の消化に行き詰まった場合に起こり得る事態
- 税制を大きく変えていく際の世代間の合意形成のための方策
- ＱＱＥ（日銀の非伝統的量的・質的金融緩和）に対する評価
- 我が国の法人課税に対する所見
- 諸外国における租税の見える化についての実例
- 年金の積立方式への移行に伴う二重債務の有無
- 財政再建の観点からの中央集権的な統治構造の見直し
- ＱＱＥの前にマイナス金利政策を導入すべきとの意見に対する妥当性
- ２％の物価上昇目標の達成で日銀の事実上の財政ファイナンスが破綻するリスクとその時期
- ＱＱＥの見直しによる為替市場への影響
- 所得税における税率と控除の在り方と世代間格差の解消策
- ＱＱＥにおける出口戦略の在り方
- 日本の望ましい税制及び財政運営の在り方
- 国の責務として持続可能な経済・財政を構築する必要性
- 独立推計機関の客観性・非政治性を担保することの困難性