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第190回国会 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
平成28年2月10日（水） 第2回
1. 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査
【参考人】
- 東京大学社会科学研究所教授 大沢 真理 君
- 東京大学名誉教授 神野 直彦 君
- 株式会社大和総研主席研究員 鈴木 準 君
【質疑者】
- 舞立 昇治 君（自民）
- 石上 俊雄 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 川田 龍平 君（維元）
- 藤巻 健史 君（維会）
- 中西 健治 君（無ク）
- 西田 昌司 君（自民）
- 藤本 祐司 君（民主）
【主な質疑項目】
- 児童手当等現金給付に所得制限を設けることの妥当性
- 学校教育に対する財政支出を増やすことの具体的内容
- 税制改革のあるべき姿
- 経済成長及びインフレと格差の関係
- いわゆる「同一労働同一賃金」の解釈
- 国庫補助金の地方移管で数兆円のコスト削減となるという意見の妥当性
- 年金制度における賦課方式から積立方式への移行についての見解
- 国民から納得感を得られるような財政再建と社会保障の在り方
- 社会保障サービスの提供における民間部門の位置付け
- 格差や貧困についての政府の認識・姿勢に対する見解
- 低所得者ほど税・社会保険料負担が重くなっているとの見解の妥当性
- 平成29年４月の消費税の税率引上げが日本経済や国民生活に与える影響
- 経済の観点から見た健康投資の重要性
- 国民皆保険制度を守る必要性
- 医療費と経済成長の関係
- 今後の産業構造と税体系のあるべき姿
- 相対的貧困の是正の必要性に対する所見
- 一般会計に占める社会保障費の割合の高さと所得再分配機能の関係
- 所得税の累進性と税収の関係
- 若年層に対する所得再分配機能の強化
- 日本における「分かち合い」の意識改革の在り方
- 「データ化」、「見える化」による社会保障の効率化に向けた取組の必要性
- 国民負担率が低い現状等を鑑み、税の累進性を一層高める必要性
- 東京への一極集中が地方の共同体を破壊しているとの見解の妥当性
- 消費税率引上げについて国民に納得性をもたらす具体的方法
- 恵まれた者に応分の税負担を納得してもらう方法
- サービス業の実質賃金を引き上げる方策
- 国際連帯税を含めた新たな税体系の在り方
- ベーシックインカムに対する評価
- 日本が貧困大国であるか否かについての所見