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第190回国会 政府開発援助等に関する特別委員会
平成28年4月13日（水） 第4回
1. 政府開発援助等に関する調査
（Ｇ7伊勢志摩サミットにおいて取り組むべき開発協力の課題及び我が国に期待される役割に関する件）
【参考人】
- 今田 克司 君（一般財団法人ＣＳＯネットワーク代表理事・特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター常務理事・「動く→動かす」代表）
- 大野 容子 君（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー・スペシャリスト）
- 山田 肖子 君（名古屋大学大学院国際開発研究科教授）
【質疑者】
- 島村 大 君（自民）
- 藤田 幸久 君（民進）
- 石川 博崇 君（公明）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 藤巻 健史 君（維会）
- 山田 太郎 君（元気）
- 又市 征治 君（社民）
- 谷 亮子 君（生活）
【主な質疑項目】
- ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）に関し、資金面以外で日本がなし得る支援策
- 日本の国民皆保険制度が海外でも有効に機能する可能性
- 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（ＳＤＧｓ）に関連した日本国内の優先課題
- 超高齢化社会の日本がＧ７伊勢志摩サミットにおいて認知症の問題について発信していく必要性
- アフリカの若者の失業問題を解決するための人づくりの分野における日本の支援の具体的な成功例
- 対外援助の実施の前提として、日本が社会保障政策の改革などにより国内の格差是正に取り組む必要性
- 不正資金や汚職が社会に与えるダメージ、国際金融取引税や国際連帯税などの対策に関する見解
- 地政学的な問題などアフリカをめぐる構造的な問題に日本が正面から取り組む必要性
- 議員や市民社会をも巻き込み援助の必要性をアピールしていく取組の有無
- ＳＤＧｓへの取組を進めるに当たり、市民社会との連携強化のために必要な改善策と政府への要望
- 人間の安全保障を国際社会の共通の理念として推進するために日本政府に求められる努力の在り方
- 日本のＯＤＡ総額が減る中で、力点を置くべき取組を定める際の判断基準の在り方
- ＳＤＧｓにおいて先進国にも当事者としての取組を求めることとなった最大の要因
- ＳＤＧｓに盛り込まれなかったが、必要と考えられる項目
- 日本のＯＤＡにおける保健分野の割合の低さに対する評価と同分野で必要な具体的取組
- 中国のアフリカ支援における人道的支援の有無
- 中国におけるアフリカ人留学生の受入れの実態
- アフリカへの直接投資が少ない原因をインフラの未整備に求めることの妥当性
- 海外における民間援助に関する寄附金の税控除制度の現状と日本における寄附先となる民間団体
- 旧宗主国による資源の搾取の構図と近年の中国の進出との間におけるアフリカの発展モデルとしての違いの有無
- ＢＯＰビジネス、ＯＤＡなどの取組が、資本、産業クラスター、消費市場の形成を通じたアフリカの真の発展につながらない懸念
- ＵＨＣに係るパフォーマンス指標の有無と途上国におけるＵＨＣと援助の関係に関する長期的なビジョン
- ＳＤＧｓを実施するための各国における国内法の整備状況についてのレビューの有無
- ＳＤＧｓに関し、先進国のターゲット達成と途上国の課題解決の道筋の異同
- ＳＤＧｓの実施体制とモニタリング体制の構築方法
- 市民社会が開発資金について論議を行うようになった経緯
- 市民社会の運動を通じ、政府に対しＧＤＰの０．７％を援助に当てるという国際目標を達成させるための方策
- 中国のアフリカへの投資の狙い、援助の在り方と日本が今後力を入れるべき支援分野
- ＳＤＧｓの実施に際しての市民社会から日本を含むＧ７諸国政府への要望、市民社会におけるＳＤＧｓへの関心を高めるために必要な取組
- ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の女性や子どもに関する複数のターゲットが未達成となった要因、今後日本を含むＧ７諸国が力を入れるべき事項
- 質の高いインフラ輸出の一環としてのモザンビークからマラウイ、ザンビアまでの物流基盤道路整備の現況