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第190回国会 環境委員会
平成28年5月19日（木） 第11回
1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第51号）
【質疑者】
- 佐藤 信秋 君（自民）
- 直嶋 正行 君（民進）
- 杉 久武 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 山口 和之 君（元気）
- 渡辺 美知太郎 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 普及啓発では温暖化に関する情報を国民に分かりやすく説明していく必要性
- 地方公共団体実行計画の策定･実行を促進していくための環境省の支援策
- 原発や水力の発電立地県と消費県と間の連携を進めていく必要性
- パリ協定の２℃目標を国内法とも言える本法案に明記しなかった理由
- 2050年80％削減目標を本法案に明記する必要性
- 国民共有のものとして適応に関する法制度を早期に整備する必要性
- 地方における分散型電源･熱供給への取組を支援していく必要性
- 石炭火力発電について改めて規制のあり方を検討する必要性
- 自治体の省エネ設備導入や実行計画策定等のハード面､ソフト面双方への支援策
- 温暖化対策税について国民に正しく明瞭に認識してもらえる取組を行う必要性
- 浮体式洋上風力発電の導入促進のためのコスト面や技術面での環境省の支援策
- 電力部門の石炭火力から再エネへの転換による民生部門での大幅排出削減の可能性
- 国立公園等の第１種特別地域の地下部への傾斜掘削を認める通知を撤回する必要性
- 問題の多い地熱発電をベースロード電源に位置づけて国内外で開発推進することの是非
- 国の低すぎる削減目標等が地方公共団体の積極的な削減目標等への足かせになるおそれ
- 家庭･業務部門の40％排出削減に向けた省エネ関係の主要対策ごとの中身
- エネルギー革新戦略で産業トップランナー制度を流通･サービス業に導入する意義
- エネルギー･環境イノベーション戦略の特定技術で大幅な排出削減を稼げる可能性
- エネルギーミックスの再エネ比率向上と福島新エネ社会構想の全国展開への大臣決意
- 温泉地の未利用熱の活用への環境省の取組
- 家庭エコ診断事業への環境省の取組の現状及び今後の拡充の方向
- 高断熱化など住宅･建築物の省エネ化への環境省と国土交通省の連携した取組
- 高効率の窒化ガリウム半導体の普及に向けた環境省の取組