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第190回国会　環境委員会

平成28年5月17日（火）　第10回

1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第51号）

【参考人】

  • 国立研究開発法人国立環境研究所理事　　　　　　　　　　原澤　英夫　君
  • ＷＷＦジャパン気候変動・エネルギーグループリーダー　　山岸　尚之　君
  • 島根大学法文学部教授・
  • 特定非営利活動法人地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）理事　　上園　昌武　君

【質疑者】

  • 高野　　光二郎　君（自民）
  • 直嶋　　　正行　君（民進）
  • 杉　　　　久武　君（公明）
  • 市田　　　忠義　君（共産）
  • 山口　　　和之　君（元気）
  • 渡辺　美知太郎　君（無ク）

【主な質疑項目】

  • 2030年度におけるエネルギーミックスについての評価
  • 地球温暖化対策等に係るロードッマップについてのＰＤＣＡサイクル活用の必要性
  • 再生可能エネルギーの普及促進によって国民負担が増えるとの誤解に対する見解
  • 国民運動を推進していく上で特に電力関係者の理解を得ることの重要性
  • パリ協定が生み出したモメンタムについての国内と国際のギャップの原因及び善処策
  • 地域分散型エネルギーの普及がひいては地域に合った適応計画策定へと繋がる可能性
  • 適応計画の法定化についての審議会等における議論の状況
  • 地球温暖化対策に係る国民運動を実効性あるものにしていくための留意点
  • ＪＣＭの温暖化対策の手法としての有効性及び推進する上での課題､留意点
  • 排出量取引制度の導入を目指す上での主な課題等
  • 家庭･業務部門の排出削減では化石燃料由来から再エネ由来の電力に転換する必要性
  • 再エネ､省エネ事業が小規模でも地域に経済効果をもたらすことを示す国内外の事例
  • 国内での排出量増加を石炭火力輸出に係るＪＣＭで相殺することについての見解
  • 適応計画を法定化して地球温暖化対策計画と連動して気候変動対策を推進する必要性
  • 日本の約束草案である2030年26％削減目標に対しての国際的な評価
  • 2030年のエネルギーミックスにおける電源構成の原発比率20～22％についての見解
  • 大型炭素税の導入や温暖化対策税についての見解
  • ｢COOL CHOICE｣をクールビズのように普及させるために必要な方策等
  • コンパクトシティ化など温暖化対策に積極的な自治体に対する支援ビジョン
  • 経済成長とエネルギー政策とのバランスについての見解