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第190回国会　環境委員会

平成28年5月12日（木）　第9回

1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第51号）

【質疑者】

  • 森　　　まさこ　君（自民）
  • 水野　　　賢一　君（民進）
  • 浜野　　　喜史　君（民進）
  • 杉　　　　久武　君（公明）
  • 市田　　　忠義　君（共産）
  • 山口　　　和之　君（元気）
  • 渡辺　美知太郎　君（無ク）

【主な質疑項目】

  • パリ協定の実施に向け本法案の果たす役割と地球温暖化対策計画(案)の基本的考え方
  • 2030年26％削減に向けた普及啓発の強化と電力部門の対策強化への取組方針
  • 地方公共団体実行計画の共同策定により想定される広域的取組の進展とその後押し策
  • 本法案を受けての二国間クレジット(ＪＣＭ)の拡大への取組方針
  • 地球温暖化対策計画(案)に掲げられた2050年80％削減の実現に向けての考え方
  • ＣＦＣとＨＣＦＣについて代替フロンと同様に排出削減に取り組む必要性
  • フロンの製造について企業別のガス種ごとの詳細なデータを公表する必要性
  • フロンの回収･破壊などでフロンメーカーに一定の費用負担を負わせる必要性
  • 国民意識向上のためのインセンティブ策と国民運動展開に向けた関係省庁との連携方策
  • パリ協定批准に当たり来年発足予定の米国新政権の動向を見極める必要性
  • 地球温暖化対策計画に原子力発電の活用を明確に記載する必要性
  • 地球温暖化対策計画に2050年80％削減目標を盛り込むことの妥当性
  • ＥＵの排出量取引制度について数多くの問題点が指摘されていることに対する評価
  • 日中韓三か国環境大臣会合の成果及びＧ７富山環境大臣会合に臨む大臣の考えと決意
  • 国民運動の実績や成果が定量的に現れるよう実効性のあるものにするための具体策
  • 家庭･業務部門の削減では国民の経済負担への配慮と経済的ベネフィット明示の必要性
  • ＪＣＭの事業展開に当たって官民一体の取組や民間資金の取り込みなどの重要性
  • 電力業界が国内での排出増加を海外クレジットで相殺することを認めない姿勢の必要性
  • 高効率石炭火力発電や原子力発電などの海外移転をＪＣＭの対象から除外する必要性
  • 2030年26％削減目標の考え方と前提となる電源構成の原発比率20～22％の現実性
  • 家庭･業務部門は40％削減で産業部門は6.5％削減としていることへの疑問
  • 家庭部門の削減に向けた国民運動やライフスタイル転換のためのインセンティブ策
  • クールビズに比べ広がりを見せない｢COOL CHOICE｣を今後広げていくための方策
  • コンパクトシティ化の促進策及び積極的に温暖化対策に取り組む自治体への支援策
  • 2050年80％削減の長期目標の達成に向けた環境省の取組