委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

環境委員会の質疑項目へ戻る

第190回国会　環境委員会

平成28年4月21日（木）　第7回

1. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第40号）

【質疑者】

  • 小坂　　　憲次　君（自民）
  • 水野　　　賢一　君（民進）
  • 浜野　　　喜史　君（民進）
  • 杉　　　　久武　君（公明）
  • 市田　　　忠義　君（共産）
  • 山口　　　和之　君（元気）
  • 渡辺　美知太郎　君（無ク）

【主な質疑項目】

  • ごみ焼却施設の排ガス中の放射性セシウムの安全性確保対策とその再検証の必要性
  • ＰＣＢ廃棄物の処理が遅れた理由と延長後の期限内処理の確保に向けた大臣の決意
  • 高濃度ＰＣＢ廃棄物等の保有認識のない事業者への働きかけと掘り起こしの方途
  • ＰＣＢ廃棄物処理に係る中小企業の費用負担軽減のための支援と技術開発の重要性
  • 都道府県が行うＰＣＢ廃棄物処理に係る行政代執行の費用負担に対する支援措置
  • ＰＣＢ廃棄物の全国での現存量及び保管事業所に関する情報公開の状況
  • ＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定により定めることに伴う計画内容の変更の有無
  • 行政代執行に要する費用についてＰＣＢ製造業者に一定の責任をとらせる必要性
  • ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の達成に向けて｢容易でない状況｣を克服する方策
  • 自治体のＰＣＢ廃棄物掘り起こし調査について国として一層の加速化を図る必要性
  • ＰＣＢ使用製品所有事業者に対する処分費用補助や代替品購入支援等を行う必要性
  • 原子力規制委員会の熊本地震に関する情報提供の不足への反省と今後の対応
  • 敦賀原発敷地内破砕帯追加調査評価書案の結論部分を書き換えた理由
  • 自治体の掘り起こし調査に必要な人員確保と調査効率向上のための環境省の対応
  • ＰＣＢ特措法に基づく届出データとＪＥＳＣＯへの登録データの一元化の必要性
  • ＰＣＢ製造事業者が一定の資金を出資して処分費用に充当する基金制度の必要性
  • 処理完了期限の終了後に新たなＰＣＢ使用製品が発見された場合の対応
  • ＰＣＢ廃棄物処理がＪＥＳＣＯへの丸投げにより大幅に遅れたことへの国の責任
  • ＪＥＳＣＯ北九州事業所でのベンゼン排出事故についてのプラントメーカー等の責任
  • 北九州事業所でトラブル隠しが日常的に行われていたことの重大性についての認識
  • 掘り起こし調査での都道府県の報告徴収や立入検査権限の強化に伴う国の支援体制
  • ＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査の全国展開及び取組強化のための法改正が遅れた理由
  • ＰＣＢ廃棄物の届出量とＪＥＳＣＯへの登録量が乖離している理由及び事態改善策
  • ＪＥＳＣＯにおける処理コストの抑制策と委託から処分までに要する期間の実態
  • 低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理についての具体的なスケジュールや段取りを示す必要性
  • 自治体のＰＣＢ廃棄物掘り起こし調査に対する国の支援策
  • ＣＯ2削減の面からも古いＰＣＢ使用製品(照明)の買換えを促進していく必要性
  • 低濃度ＰＣＢ廃棄物処理の現状と今後の方針
  • 期限内処理の達成に向けたロードマップ策定及び取組状況の進捗の点検の必要性