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第190回国会 環境委員会
平成28年4月5日（火） 第5回
1. 独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（閣法第29号）
【質疑者】
- 高野 光二郎 君（自民）
- 浜野 喜史 君（民進）
- 杉 久武 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 山口 和之 君（元気）
- 渡辺 美知太郎 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 環境研究総合推進費の配分業務等の環境再生保全機構への移管による具体的メリット
- 環境研究に参画する研究者の人数･質及び研究者のモチベーション維持のための取組
- 研究成果の最大化に向けて政策への反映比率を定量的な目標として掲げる必要性
- 機構の体制や専門性を確保するための人材教育や育成・指導に関する環境省の見解
- 環境省における環境研究に係る基本的方針やテーマの策定プロセス及び意思決定の場
- 環境本省､国立環境研究所及び環境研究総合推進費による研究の役割分担の考え方
- 機構への業務移管による｢効率的･効果的な研究開発の推進｣についての評価指標
- 環境省が総合調整機能を発揮して政府全体の環境研究･技術開発の推進を図る場の有無
- 環境研究分野における政府部門と民間部門の役割分担の考え方及び産学官連携の進め方
- ＣＣＳ(ＣＯ2回収貯留)の研究開発･導入に対する政府としての取組方針
- 環境研究総合推進費関係業務の移管先を国立環境研究所ではなく機構にした理由
- 研究開発力強化法制定から８年が経過した段階で業務を移管する判断をした理由
- 業務の追加に伴う機構の体制の変更点と優れた研究成果の輩出を担保するための強化策
- 機構への業務移管により科学的知見の集積や技術開発の促進を担保できなくなるおそれ
- 新規認定患者の打切り後も増加しているぜん息患者の実態調査をきちんとする必要性
- 訂正後の平成25年度環境保健サーベイランス調査結果の重要性についての認識
- 法人減税や社会保障改革と一体となった大型炭素税等の導入に対する環境大臣の見解
- 競争的資金に関する政府全体の議論の状況と環境省における研究成果の実績
- 研究開発関係業務を実績のない機構に行わせる理由と研究審査の目利きの確保方策
- 業務移管後も機構に対する環境省のマネジメントをしっかりと確保する必要性
- 機構の業務追加による公害補償業務等の既存業務の質の低下を招かないための対策
- 環境研究総合推進費の機構運営費交付金化による予算削減への懸念と対策