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第190回国会 環境委員会
平成28年3月10日（木） 第2回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 滝沢 求 君（自民）
- 水野 賢一 君（民主）
- 直嶋 正行 君（民主）
- 杉 久武 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 山口 和之 君（元気）
- 渡辺 美知太郎 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正法を踏まえた災害廃棄物対策の取組状況
- 温暖化に関する広報により事業者や国民一人一人の意識と行動を変えていく必要性
- Ｇ７環境大臣会合等の機会を活用した気候変動問題を中心とした国際連携の進め方
- 原子力規制委員会における人材確保及び職員の力量と意識の向上に向けた取組
- 持続可能な社会を実現する上で地域の自然環境維持の取組を国民全体で支える必要性
- 指定廃棄物の指定解除後の一般廃棄物扱いにより市町村に処理責任が移ることへの対応
- 指定廃棄物の減少に伴い現在提示している長期管理施設の規模等を見直す可能性
- 指定廃棄物の各県処理の原則と福島県での中間貯蔵後に県外最終処分の方針の矛盾性
- 浄化槽の保守点検回数の内容について業者がユーザーにきちんと説明することの重要性
- 世界の温室効果ガス排出量の４割を占める米国と中国の削減目標の実効性
- 我が国の削減目標である2030年26％削減と2050年80％削減との関係
- 地球温暖化対策計画案において産業部門の低過ぎる削減目標の上乗せを検討する必要性
- 原発再稼働に関し国民世論と政府の政策とのギャップが大きいことについての所感
- 中間貯蔵施設へのパイロット輸送終了に際してその検証結果と今後の輸送の工程
- 中間貯蔵施設の用地交渉が進まない理由と政府全体で担当職員増強に取り組む必要性
- 復興･創生期間における帰還困難区域の除染方針の明確化の必要性
- 生活圏から離れた森林の除染については地域の実情に応じて柔軟に対応する必要性
- 食品廃棄物不正転売問題での食品関連事業者の責任についての環境省の認識
- 食品リサイクル法上の食品関連事業者の責任を明確にする必要性
- 不正転売の再発防止のため委託処理は賞味期限切れの食品廃棄物に限定する必要性
- 廃棄物処理法違反の業者を食品リサイクル法の優良業者に登録したことへの問題認識
- 福島県の県民健康調査で甲状腺がん罹患率が全国より数十倍高いことに対する見解
- 福島県外の近隣県における健康調査希望者に国が支援を行う必要性
- 中間貯蔵施設の用地交渉の加速化の取組と県外最終処分に向けた作業の進捗状況
- ペットの殺処分についての現状と日本でのあるべき姿についての認識
- ３年保証の空き缶で賞味期限５年の缶詰を生産･販売した場合の法令違反等の可能性
- グリーン購入法に基づく災害備蓄用缶詰の賞味期限｢５年以上｣を見直す必要性
- ＥＵの予防原則に基づくネオニコチノイド系農薬の規制に対する評価