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第190回国会 国土交通委員会
平成28年5月26日（木） 第13回
1. 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（閣法第34号）
【質疑者】
- 渡辺 猛之 君（自民）
- 増子 輝彦 君（民進）
- 藤本 祐司 君（民進）
- 河野 義博 君（公明）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 室井 邦彦 君（維新）
- 中野 正志 君（日本）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 行田 邦子 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 既存住宅の流通拡大が新築住宅市場、地域経済等に及ぼす影響
- 法改正の意義及び効果
- 建物状況調査（インスペクション）の実施体制及び省エネルギー性能等の取扱い
- 既存住宅の流通促進及び適正な評価に向けた政府の取組
- 宅地建物取引業法に基づく監督処分の件数
- 空港・港湾施設の耐震化工事に係る施工不良問題等に対する国土交通大臣の見解
- 民泊を推進する意義及び無許可営業者等に対する政府の対応
- 建物状況調査の適正性の確保策及び調査結果に対する責任の所在
- 空き家等に係る固定資産税課税情報を宅地建物取引士に開示することに対する政府の見解
- リニア中央新幹線の建設工事における活断層対策
- 宅地建物取引業の事業者団体による研修の強化に向けた政府の対応方策
- 既存住宅売買瑕疵保険の加入拡大に向けた政府の取組
- 建物状況調査の費用に対する公的補助の必要性
- ＩＴを活用した不動産取引の在り方についての検討状況
- 既存住宅の取引における省エネルギー性能及び住宅履歴情報に関する説明の必要性
- ＣＬＴ（直交集成板）の普及に向けた政府の取組