委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第190回国会　農林水産委員会

平成28年5月12日（木）　第7回

1. 森林法等の一部を改正する法律案（閣法第50号）

【質疑者】

  • 高橋　　克法　君（自民）
  • 舞立　　昇治　君（自民）
  • 小川　　勝也　君（民進）
  • 郡司　　　彰　君（民進）
  • 平木　　大作　君（公明）
  • 紙　　　智子　君（共産）
  • 儀間　　光男　君（維新）

【主な質疑項目】

  • 新たな森林・林業基本計画の取りまとめの方向性と今回の法改正の位置付け
  • 所有者不明共有林に係る裁定制度における紛争発生への対応
  • 違法な林地開発を防止するため関係省庁及び自治体等が連携して情報共有を図る必要性
  • メガソーラー建設等の新たな開発態様の出現を踏まえた林地開発許可基準を見直す必要性
  • 市町村による林地台帳作成の制度化の目的と人員確保等の支援の必要性
  • 森林組合の森林経営事業による民業圧迫の懸念への対応
  • 森林経営事業の実施要件緩和を踏まえた森林組合に今後期待される役割
  • 生産森林組合の株式会社への移行制度を設ける意義
  • 木質バイオマスを広域流通させることの適否
  • 木材安定供給確保事業計画の作成主体に木質バイオマス利用事業者等を追加することが過剰な森林伐採及び発電用木材への転用に進展する懸念
  • 法改正後の国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う奥地水源林の造成業務の在り方
  • 合法伐採木材等利用促進法案における事業者指導の仕組み
  • 合法伐採木材の利用を促進する上でのリスク管理及びリスクコミュニケーションの在り方
  • ＣＬＴ（直交集成板）の需要拡大のための具体的施策
  • 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の物品の調達基準においてＳＧＥＣ（一般社団法人緑の循環認証会議）、ＭＥＬジャパン（マリン・エコラベル・ジャパン）等の国内団体による認証を利用する必要性
  • 林業分野の人材確保のための大型・高性能機械の導入及び労働安全衛生への取組
  • 国内ハウスメーカーによる国産材の利用拡大のための取組
  • ＴＰＰ協定の発効が林業者の経営意欲を低下させ山村の荒廃を招く危険性
  • 畜産分野における農林漁業成長産業化支援機構の活用の実態
  • 西日本において家畜等大型動物を扱う獣医が不足している現状
  • 北海道帯広市における外国資本による農地買収と関連報道についての大臣所感