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第190回国会 農林水産委員会
平成28年4月5日（火） 第5回
1. 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（閣法第36号）
【質疑者】
- 高橋 克法 君（自民）
- 郡司 彰 君（民進）
- 小川 勝也 君（民進）
- 平木 大作 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
- 儀間 光男 君（維会）
【主な質疑項目】
- 東日本大震災の教訓と法改正の関係
- 漁船損害等補償法と漁業災害補償法の改正を一つの改正案として国会に提出した理由
- 漁船保険組織の統合一元化の経緯、意義及び問題点並びに統合に向けたロードマップ
- 大規模災害発生時の保険金支払における新漁船保険組合と国の負担の在り方
- 新漁船保険組合の設立認可要件となる十分な支払能力の考え方とソルベンシーマージン比率との関係
- 異常保険料の国庫負担の対象を100トン以上の漁船にも拡大することの可否
- 漁船保険組合に対する常例検査実施の在り方
- 高船齢化した漁船の更新実態と支援策の在り方
- 「調査捕鯨継続実施等に関する決議」（参議院農林水産委員会平成26年４月17日）を踏まえた調査船乗組員の安全確保についての国の責任
- 漁船事故発生に対する水産庁の問題意識と防止対策
- 養殖共済における全員加入制度廃止のメリット及び脱退者の発生により制度の安定性を損なう可能性
- 養殖共済の対象にうなぎ養殖業を追加する一方で他の内水面養殖業を対象としない理由
- 特定養殖共済の義務加入制度の見直しにおける特定養殖業者の範囲の考え方
- 定置網等の漁業施設の被害対策として施設共済加入率の向上や積立ぷらすの拡充等に取り組む必要性
- 漁業共済掛金率の算定における東日本大震災の取扱い
- 我が国の漁業生産や漁船数等の減少の背景と水産業振興の中長期的な方向性
- 漁港漁場整備長期計画の目標達成の見込み
- 若者の漁業への新規就業を促進するための施策
- ＴＰＰ協定による水産物の国内生産額への影響
- ＷＴＯ交渉及びＴＰＰ交渉における漁業補助金の扱いに関する議論の内容と現状
- 海岸及び漁場への漂流・漂着物の回収処理及び発生抑制に対する支援並びにマイクロプラスチック問題に対する取組
- 内水面漁業の風評被害対策並びにカワウ及び外来魚による漁業被害への対策