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第190回国会 厚生労働委員会
平成28年4月28日(木) 第17回
1. 児童扶養手当法の一部を改正する法律案(閣法第26号)
【質疑者】
- 島村 大 君(自民)
- 川田 龍平 君(民進)
- 津田 弥太郎 君(民進)
- 佐々木 さやか 君(公明)
- 田村 智子 君(共産)
- 東 徹 君(維新)
- 福島 みずほ 君(社民)
- 薬師寺 みちよ 君(無ク)
【主な質疑項目】
- 児童扶養手当の支給額を定期的に見直す必要性
- スウェーデンの養育費補助手当等の諸外国制度の調査及び支給対象年齢の引上げに関する議論の必要性
- 地方公共団体の支給事務の実態を調査し支給回数の増加が困難な要因を解消する必要性
- 児童扶養手当の不正受給対策の進め方
- ひとり親の就業継続に向けた政府の支援策
- 高等職業訓練促進給付金の内容及びその効果
- 母子家庭への支援策として生活保護制度を位置付ける必要性
- 生活保護制度において奨学金の収入認定の見直しを検討する必要性
- 寡婦控除を未婚のひとり親にも適用する必要性
- 両親がいても問題のある家庭に児童扶養手当で支援することへの厚労大臣の見解
- ひとり親家庭を支援する民間団体への支援の必要性に関する厚労大臣の見解
- 養育費の確保策がひとり親家庭等の自立支援策の4本柱の1つとして位置付けられた理由
- 養育費の支払に関する合意書のひな形やパンフレットを実効性のある分かりやすいものにする必要性
- 母子家庭等就業・自立支援センターにおける養育費の専門相談の実施状況と普及に向けた取組
- 養育費確保支援に関する今後の取組に対する厚労省の所見
- 子どもの貧困解消に向けた国民の理解と協力に関する政府の取組
- OECDが公表する子どもの相対的貧困率のデータに日本が掲載されていない理由
- 認定ベビーシッター研修会への国庫補助廃止の経緯、理由及び影響
- 認可の居宅訪問型保育事業について質及び安全を確保して推進する必要性
- 児童手当法附則に基づく特例給付を見直す必要性