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第190回国会 厚生労働委員会
平成28年3月29日（火） 第11回
1. 雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第9号）
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 川田 龍平 君（維党）
- 東 徹 君（維会）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 労働移動支援助成金の不適切な利用を防止するための見直しに関する厚労大臣の見解
- 職業紹介事業者が退職勧奨の制度設計に係るコンサルティングを行うことの適否
- 再就職支援会社に出向し自身の就職先を探せと命じられている労働者への支援体制
- 労働移動支援助成金申請時に退職強要の有無を直接労働者に確認する必要性
- 再就職手当の給付率引上げによる早期の再就職のインセンティブ効果に対する見解
- 残業が予見できる業務をシルバー人材センターで取り扱うべきでないことを徹底する必要性
- シルバー人材センター会員の所定労働時間に応じた雇用保険及び社会保険加入義務の確認
- 今回の法改正を契機にシルバー人材センターにおける請負の緩和及び派遣ルールの更なる緩和を行うべきでないことの確認
- シルバー人材センター会員の派遣における就業時間拡大が公務の正規職員の置き換えにつながる懸念
- 高年齢者活用・現役世代雇用サポート事業と地域就業創出・拡大事業を別個に実施することへの疑問
- 高年齢者雇用安定助成金の執行率が低水準にとどまっている理由
- 要介護者が施設に入所できなかった場合に介護休業期間延長を請求できる仕組みを検討する必要性
- 介護が長期に及んだ場合に再度介護休業を取得可能とする仕組みを検討する必要性
- 育児・介護休業法において婚姻又は家族的責任に基づく差別待遇の防止を規定する必要性
- 妊娠報告後かつ育児休業取得申出前における有期契約労働者の雇止めが妊娠を理由とする不利益取扱いに該当することの確認
- 有期契約労働者の育児休業取得の要件がその取得について誤解を招くことへの懸念
- 子育てが一段落した40代女性に特化した再就職支援に関する厚労省の取組
- 厚労省の教育訓練給付金と文科省の職業実践力育成プログラムとの連携状況
- 職業能力開発促進センターに女性の再就職支援のための短期コース等を開設する必要性