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第190回国会 厚生労働委員会
平成28年3月25日（金） 第10回
1. 雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第9号）
【参考人】
- 法政大学キャリアデザイン学部教授 武石 惠美子 君
- 日本労働組合総連合会総合男女平等局長 井上 久美枝 君
- 特定非営利活動法人マタニティハラスメント対策ネットワーク代表理事 小酒部 さやか 君
- ジャーナリスト 猪熊 弘子 君
【質疑者】
- 東 徹 君（維会）
- 川田 龍平 君（維党）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
- 高階 恵美子 君（自民）
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
【主な質疑項目】
- 育児と親の介護を同時並行で行う世代が増加している現状についての認識と課題
- 仕事と育児の両立支援制度の利用促進の方策
- 育児・介護休業制度に関する意識の啓発を行うことが重要であり課題であることへの見解
- 介護休業の休業期間の延長及び分割回数の柔軟化の必要性
- 介護休暇の時間単位の取得を可能にする必要性
- 本法案による介護離職者の減少数の見込み
- 労働政策審議会雇用均等分科会の建議にある企業に望まれる柔軟な配慮の具体的な内容
- 要介護の前の状態においても労働者が休暇等を取れるよう事業主が配慮する必要性に対する見解
- 育児のための所定労働時間の短縮措置の対象となる子の年齢の引上げが求められる理由
- 育児休業の取得促進のため代替要員や原職復帰の確保に加えて長時間労働の規制が必要であることへの見解
- 女性のキャリア形成と育児を両立することが困難な現状についての認識
- マタニティハラスメントの４類型による定義
- あらゆるハラスメントに一元的に対応する体制整備の趣旨及び効果
- 介護離職防止のため在宅介護において充実させるべきサービス
- 育児を行う女性に対する地域社会の支援において高年齢者及び大学が果たせる役割
- ドイツの労働時間口座制度の概要及び日本において参考にすべき点
- 待機児童解消のため保育所の面積基準や保育士の資格要件を緩和することに対する見解
- 「保活」の現状に対する認識及び保育の質の向上に係る提言
- 子どものための保育を推進する必要性
- 待機児童解消への緊急的な取組は保育施設の規制緩和よりも認可保育園の増設であるべきことへの見解