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第190回国会 厚生労働委員会
平成28年3月24日（木） 第9回
1. 雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第9号）
【質疑者】
- 石橋 通宏 君（民主）
- 森本 真治 君（民主）
- 東 徹 君（維会）
- 島村 大 君（自民）
- 石井 みどり 君（自民）
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 川田 龍平 君（維党）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
- 小池 晃 君（共産）
【主な質疑項目】
- 基本手当の受給終了後も就職できていない者の実態についての調査の有無
- 再就職手当の過去の引上げによる早期再就職促進の効果と今回の引上げによる効果
- 高年齢求職者給付金を一時金で支給することが雇用保険制度の趣旨に反するという考えに対する厚労省の所見
- マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用について早急に結論を出す必要性
- 労働移動支援助成金が政策効果を発揮できるよう制度の見直しを行う必要性
- 労働移動支援助成金の対象労働者の満足度を政策評価の指数とすることに対する厚労省の所見
- 雇用保険の国庫負担に関する暫定措置を廃止することについての厚労大臣の決意
- 雇用保険の国庫負担を廃止ないし当面停止する必要性
- 雇用保険の失業等給付を受給できない者を対象とする求職者支援制度が雇用保険を財源としている理由
- シルバー人材センターの取扱業務の要件緩和に伴う若者の雇用への影響を見極める方法
- 本法案を介護離職ゼロを着実に進めるという思いで提出しているか否かの確認
- 給付率引上げも含めた介護休業給付及び企業に対する両立支援等の助成措置について積極的に周知広報する必要性
- 本法案附則の５年後の検討規定を踏まえた介護休業制度等の更なる改善に向けた抱負
- 介護休業と育児休業の役割の違いを踏まえた介護に関する支援策の在り方
- 介護休業の93日という期間の延長及び分割取得回数の柔軟化の必要性
- 緩和後の有期契約労働者の育児休業取得要件に関する解釈の周知徹底
- マタニティハラスメントを実際に受けた者への職場復帰等の権利保障の制度化の必要性
- マタニティハラスメントにより離職した場合に雇用保険の特定受給資格者とするよう基準を見直す必要性
- 不妊治療と労働の関係についての大臣の所見
- 職業家庭両立推進者等の選任が少ない現状を改善する必要性