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第190回国会　財政金融委員会

平成28年3月31日（木）　第9回

1. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第7号）（衆議院送付）
2. 平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案（参第2号）

【質疑者】

  • 白　眞勲　君（民進）
  • 大塚　耕平　君（民進）
  • 大久保　勉　君（民進）
  • 小池　晃　君（共産）
  • 藤巻　健史　君（維会）
  • 中山　恭子　君（日本）
  • 平野　達男　君（改革）

【主な質疑項目】

  • 復興財源確保法と特例公債法を一括で改正する問題点
  • 特例公債の発行を平成28年度に限って規定する議員立法の趣旨
  • プライマリーバランス黒字化目標の達成可能性及び軽減税率制度導入が目標達成に及ぼす影響
  • 複数年度ではなく単年度の特例公債発行を規定する必要性
  • デフレ脱却の判断基準を日銀として明確に定義する必要性
  • 日銀が債務超過に陥る可能性及びその際の政府による追加出資の可否
  • 日銀による多額の国債買入れが市場から財政ファイナンスと判断されてしまう可能性
  • プライマリーバランス黒字化目標の達成のみで財政規律を確保しようとすることの妥当性
  • 膨張を続ける社会保障関係費への対策を講じて効率的な予算編成を行う必要性
  • 単年度の特例公債法案として提出することが財政当局の本来の姿勢であることに対する財務大臣の認識