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第190回国会　財政金融委員会

平成28年3月24日（木）　第7回

1. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第16号）（衆議院送付）

○政府に対する質疑

【質疑者】

  • 竹谷　とし子　君（公明）
  • 白　眞勲　君（民主）
  • 大久保　勉　君（民主）
  • 石田　昌宏　君（自民）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • 藤巻　健史　君（維会）
  • 中山　恭子　君（日本）
  • 平野　達男　君（改革）

【主な質疑項目】

  • インボイス制度導入により事業者間取引から排除される可能性のある免税事業者への対策を講ずる必要性
  • 企業の内部留保が過剰に蓄積されることに対する政府の対応方針
  • 軽減税率対象品目を米に限定しゼロ税率を適用することに対する政府の見解
  • ビットコインを始めとする仮想通貨についての税制上の取扱い
  • ＢＥＰＳ行動計画について企業の事務負担を踏まえた周知徹底の必要性
  • 中小企業向けの研究開発税制を拡充し大企業向けを縮小する必要性
  • 納税者意識を高めるため給与所得者に確定申告を義務付けることの是非
  • 税制改正法案から消費税法改正部分を切り離す必要性
  • 人口が減少する地方自治体に対する地方交付税額の算定の在り方

○内閣総理大臣に対する質疑

【質疑者】

  • 前川　清成　君（民主）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • 藤巻　健史　君（維会）
  • 中山　恭子　君（日本）
  • 平野　達男　君（改革）

【主な質疑項目】

  • 大企業の実質的な法人税負担率を踏まえた我が国の法人実効税率の水準に対する総理大臣の評価
  • 三世代同居に係る税制上の軽減措置の適用に際して同居の有無等を確認する必要性
  • 国際水準と比較した引下げ後の法人実効税率（29.74％）に対する総理大臣の認識
  • ２％の物価安定目標達成後の日銀の金融政策の在り方
  • 日銀のマイナス金利政策導入に対する総理大臣の評価