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第190回国会 財政金融委員会
平成28年3月23日（水） 第6回
1. 平成28年度総予算の委嘱審査
（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行）
【質疑者】
- 山本 一太 君（自民）
- 大塚 耕平 君（民主）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 藤巻 健史 君（維会）
- 中山 恭子 君（日本）
- 平野 達男 君（改革）
【主な質疑項目】
- 日銀のマイナス金利政策の効果
- 平成28年度予算において国債の利払費の積算に用いられている金利
- 政府関係機関の収入支出予定額各目明細書における統一的な記載の必要性
- 保育施設拡大のための国有地活用による負担軽減策の必要性
- 税制調査会の論点整理において税率構造の大幅な累進緩和による所得再分配機能の低下が指摘されたことに対する財務大臣の認識
- 外貨準備で運用する米国債についてどの程度の償還期間の銘柄を買うかの判断の指針等
- 経済財政に関する重要事項の検討に際して財務省が実質的な役割を担う必要性
- 軽減税率制度導入に当たっての中小事業者等への周知や導入コストに対する支援
2. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第16号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 礒﨑 哲史 君（民主）
- 大久保 勉 君（民主）
- 倉林 明子 君（共産）
- 藤巻 健史 君（維会）
- 中山 恭子 君（日本）
- 平野 達男 君（改革）
【主な質疑項目】
- 消費税率10％への引上げが経済に与える影響について前回引上げ時の半分強とした日銀総裁の発言の根拠
- 軽減税率制度と給付付き税額控除制度を政府が比較検討した際の検討項目
- 大企業の法人税の納税額等を公示する必要性
- 米国型プライベートレタールーリングのような事前照会制度を我が国でも導入することの是非
- 中小・小規模事業者の消費税負担の現状を踏まえた国税の猶予制度の周知徹底の必要性
- 軽減税率制度導入の財源を所得税で賄うことの是非
- 消費拡大のために交際費課税を廃止することの是非
- 地方自治体間における税源偏在の水平的調整に対する財務大臣の見解