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第190回国会 外交防衛委員会

平成28年5月24日(火) 第19回

1. 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第4号)(衆議院送付)
2. 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(閣条第5号)(衆議院送付)
3. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(閣条第6号)(衆議院送付)

【質疑者】

  • 北澤 俊美 君(民進)
  • 福山 哲郎 君(民進)
  • 荒木 清寛 君(公明)
  • 井上 哲士 君(共産)
  • 浜田 和幸 君(維新)
  • アントニオ 猪木 君(元気)
  • 糸数 慶子 君(無所属)

【主な質疑項目】

  • OECDの外国法人等の恒久的施設に帰属する所得の算定等をめぐる議論の日独租税協定に対する反映と今後の租税条約締結方針への影響
  • 日独租税協定において協定上の特典の享受濫用を防止する条項を設けた理由
  • 日・チリ租税条約締結が同国の税制改正による我が国企業への影響を防ぐ効果
  • 国際的な租税回避行為による我が国税収の損失推計と租税回避行為の防止に向けた実効性のある対策の必要性
  • 投資所得に対する源泉地国課税を強化し国際的な二重非課税を防止する必要性
  • 安保法制を一国会で成立させたことの我が国憲政史上における問題性
  • 限定的集団的自衛権の行使容認により我が国の専守防衛政策が実質的な意味を変容させてしまったことの問題性
  • 在沖米軍属による死体遺棄事件を受けた綱紀粛正と再発防止を求める沖縄の声を米側に求める場を設ける必要性
  • 在沖米軍属による死体遺棄事件を受けた日米地位協定の在り方の真摯な検討の必要性
  • インドやチリとの経済的・人的交流拡大の必要性とその実現に向けた具体的取組
  • インドの治安及びドイツ・デュッセルドルフの日本人学校の現状
  • 在沖米軍属による死体遺棄事件発生と従来のリバティー制度を始めとする再発防止策の実効性への疑問
  • G7サミット時の日米首脳会談で在沖米軍基地に起因する被害を取り上げるとともに、翁長沖縄県知事とオバマ大統領との会談を実現する必要性