委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第190回国会　法務委員会

平成28年4月21日（木）　第9回

1. 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第189回国会閣法第42号）

【質疑者】

  • 三宅　伸吾　君（自民）
  • 矢倉　克夫　君（公明）
  • 小川　敏夫　君（民進）
  • 仁比　聡平　君（共産）
  • 谷　亮子　君（生活）

【主な質疑項目】

  • 任意捜査の過程で録音・録画された映像・音声を公判で証拠提出することが許容されるための要件
  • 本法案による取調べの録音・録画対象外事件で起訴された被告人に対する対象事件についての取調べにおける録音・録画の義務の有無及び今後の運用方針
  • 本法案による録音・録画の義務に違反した場合の公判への影響及び当該取調官への制裁の有無
  • 本法案により取調べの録音・録画を義務化することによる捜査過程への影響
  • 本法案による取調べの録音・録画の例外規定に該当すると判断した場合の公判における立証方法
  • 本法案により取調べの録音・録画の対象事件とされた類型の選定理由
  • 現行の通信傍受制度における通信の当事者に対する通知制度の運用状況とその問題点
  • 本法案による合意制度におけるいわゆる巻き込みの危険性及びこれへの対策
  • 本法案による合意制度に基づく合意の履行とその実効性（裁判所の判断への法的拘束力）
  • 本法案による合意制度によらない司法取引に基づいて得られた証拠の証拠能力
  • 平成２７年２月１２日付け最高検次長検事依命通知の趣旨と公判中心主義の関係
  • 検察庁における取調べの録音・録画の試行の対象事件とした類型における取調官の裁量判断の基準
  • 本法案による取調べの録音・録画の例外規定の趣旨及び取調官による裁量の有無
  • 本法案による合意制度の対象とする犯罪の今後の拡大の見込み
  • 本法案による合意制度について衆議院で修正された点の実効性に対する法務省の見解