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第190回国会 総務委員会
平成28年4月19日(火) 第11回
1. 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案(閣法第38号)
- 大沼 みずほ 君(自民)
- 寺田 典城 君(民進)
- 石上 俊雄 君(民進)
- 横山 信一 君(公明)
- 吉良 よし子 君(共産)
- 片山 虎之助 君(維新)
- 又市 征治 君(社民)
- 主濱 了 君(生活)
【主な質疑項目】
- 日本年金機構のサイバー攻撃対応の問題点と実践的サイバー防御演習の効果
- サイバーセキュリティ及びICT人材の確保・育成策
- 公共用地における選挙ポスターの掲示に関する総務省の見解
- 高齢化社会に対応するIoT技術を活用したサービスの研究・実用化状況
- 実践的サイバー防御演習の具体的な内容と長期的な計画
- 近年のサイバー攻撃の態様とセキュリティ対策
- 個別の特徴を有するテストベッドの整備の必要性
- IoTの発展に応じたプライバシー保護に関する検討体制
- テストベッドの整備支援業務によって期待される効果
- 機構の業務にテストベッド及びデータセンターの整備支援を追加することの妥当性
- IoT推進に向けた中小企業に対する支援の不足
- 熊本県を中心とした地震への政府の対応状況
- 今後の機構の業務の展開の在り方
- 機構のこれまでの支援業務による欠損の状況と経営改善の展望
- 政府のサイバーセキュリティ対策における機構の位置付け
- サイバーセキュリティに関する官民連携及び国際連携の状況
- 地方自治体の実情に応じたサイバー防御演習の在り方
- データセンターの地域分散化の現状と今後の展望