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第190回国会 総務委員会
平成28年3月23日（水） 第6回
1. 平成二十八年度一般会計予算（衆議院送付）
平成二十八年度特別会計予算（衆議院送付）
平成二十八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
（総務省所管（公害等調整委員会を除く））の委嘱審査
【質疑者】
- 柘植 芳文 君（自民）
- 林 久美子 君（民主）
- 横山 信一 君（公明）
- 吉良 よし子 君（共産）
- 片山 虎之助 君（維会）
- 寺田 典城 君（維党）
- 又市 征治 君（社民）
- 主濱 了 君（生活）
【主な質疑項目】
- 日本郵便の企業価値向上に資する郵便法改正の必要性
- 日本郵政グループ中期経営計画の進捗状況
- サイバーセキュリティ対策を一元化した省を設置する必要性
- 待機児童問題に対する総務大臣の基本的認識
- 公立保育所の保育士の雇用形態の状況
- 地方交付税における保育士給与の算定方法
- 国の基準を超過して地域手当を支給した自治体に対する特別交付税減額措置を廃止する必要性
- 生活圏や経済圏を考慮した地域手当支給地域及び支給割合の設定
- 交通系ＩＣカード導入促進への取組
- マイキープラットフォームの利用に係る検討状況
- 消防分野における女性の活躍推進のための取組
- より多くの女性消防吏員から働き方に関する意見を収集する必要性
- 訪日外国人から要望の強い無料ＷiＦi環境整備に向けた取組
- 新幹線トンネル内での携帯電話利用可能エリア拡大の推進
- ＮＨＫに対する国際放送の実施要請と表現の自由との関係
- 地域おこし協力隊の失敗事例について公表する必要性
- 情報通信審議会に対し郵政事業のユニバーサルサービス確保等に係る諮問を行った背景
- 郵政事業のユニバーサルサービス確保に関する今後の議論の方向性
- 地方自治体の事業実施に係る各省庁の縦割りの弊害を除去するための総務省の取組
- 地方創生推進交付金の事業選定方法の妥当性
2. 地方税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第21号）（衆議院送付）
3. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第22号）（衆議院送付）
○内閣総理大臣に対する質疑
【質疑者】
- 江崎 孝 君（民主）
- 吉良 よし子 君（共産）
- 片山 虎之助 君（維会）
- 寺田 典城 君（維党）
- 又市 征治 君（社民）
- 主濱 了 君（生活）
【主な質疑項目】
- 「人への投資」を進める観点からの地方財政計画の歳出構造の見直し
- 同一労働同一賃金を実現するための地方公務員へのパートタイム労働法の適用
- 非正規化が進んでいる公営路線バス運転手の待遇改善
- 保育分野における地方分権の推進と保育の多様化
- 地方財政審議会を地方の改革に資するよう見直す必要性
- 自治体業務の民間委託等による低賃金労働の助長を是正する必要性
- 経済再生のため消費税率を５％に戻すとの考えについての見解
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 吉川 沙織 君（民主）
- 江崎 孝 君（民主）
【主な質疑項目】
- 束ね法案として地方交付税法等改正法案を提出する意義
- 別枠加算及び歳出特別枠に対する総務省と財務省の見解
- 地方財政計画における社会保障施策に要する経費等の積算内訳
- 重点課題対応分に経費を計上する際の基準
- トップランナー方式導入による地方財政計画の規模及び地方交付税総額の削減
- 税源交換に対する大臣の所見と今後の対応方針
- 消費税の軽減税率導入に伴う地方の減収に対する補填策
- 地方一般財源総額を実質的に同水準確保することが総額の抑制につながる懸念
- 臨時財政対策債の元利償還金分の増嵩による地方一般財源の自由度低下
- 交付税法定率の引上げや税源配分の見直しなどの抜本的改革の必要性
- 地域の課題に応じた経費の適切な計上による地方歳出確保
- 被災団体の正規職員採用に震災復興特別交付税を活用できることの周知徹底
- 保育士の公定価格上の配置基準改善を交付税の算定で確実に反映する必要性
- 不採算地域の公立病院に対する交付税措置の在り方