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第190回国会 総務委員会
平成28年3月22日（火） 第5回
1. 地方税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第21号）（衆議院送付）
2. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第22号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 石井 正弘 君（自民）
- 横山 信一 君（公明）
- 吉良 よし子 君（共産）
- 片山 虎之助 君（維会）
- 寺田 典城 君（維党）
- 又市 征治 君（社民）
- 主濱 了 君（生活）
【主な質疑項目】
- 平成28年度地方財政対策に対する大臣の所見と今後の課題
- 臨時財政対策債の早期解消に向けた具体的対応策
- トップランナー方式が地方交付税削減の契機とならないようにする必要性
- 地方法人課税改革による偏在是正効果と今後の税源偏在是正措置
- 国と地方の税源配分を５対５とするための方策
- 固定資産税における設備投資減税の在り方
- 税率についての課税自主権拡大に対する見解
- 国税４税の法定率分の交付税特別会計直接繰入れについての大臣の所見
- 地方一般財源総額を実質的に同水準確保することの意義及び趣旨
- 地方財政全体と各地方団体の地方税収の動向の違いの捉え方
- 丁寧な税務行政を行うため税務職員を増やす必要性
- 図書館管理業務をトップランナー方式の対象とすることの是非
- 自動車取得税の創設経緯と環境性能割との関係
- 地方創生に係る新型交付金の申請事務負担の軽減
- 企業版ふるさと納税制度に地域再生計画の認定を要することの妥当性
- 高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりの進め方
- まち・ひと・しごと創生事業費の算定に行革努力分の指標を用いることの妥当性
- 遊休農地等に係る課税の強化・軽減以外の営農支援制度の必要性
- 森林吸収源対策等に係る交付税算定方法と算定結果の見込み
- 個人番号カードの民間利用拡大に伴うセキュリティ対策