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第190回国会 総務委員会
平成28年3月17日（木） 第4回
1. 地方税法等の一部を改正する等の法律案（閣法第21号）（衆議院送付）
2. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第22号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 寺田 典城 君（維党）
- 片山 虎之助 君（維会）
- 井原 巧 君（自民）
- 羽田 雄一郎 君（民主）
- 横山 信一 君（公明）
- 吉良 よし子 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
- 主濱 了 君（生活）
【主な質疑項目】
- ローカル・アベノミクスの実情に対する大臣の認識
- 地域の状況を問わず一律に軽４ＷＤに対し税制措置を講じることの是非
- 相続税を交付税の対象税目に加えることについての見解
- 人口が減少している地方団体の財政需要を交付税算定に反映する必要性
- 機械及び装置の固定資産税特例措置の導入に対する大臣所見
- 平成28年度における合併市町村への交付税算定方法
- 国と地方の税源配分見直しの具体策
- わがまち特例の導入を促進する必要性
- 企業版ふるさと納税が経済的利益を伴わない寄附を要件とすることの実効性
- 臨時財政対策債への依存からの脱却と交付税の法定率の引上げの必要性
- トップランナー方式導入が交付税や地方公務員数の削減につながる懸念
- 特別交付税の算定の簡素化・透明化に係るこれまでの取組状況
- 森林環境税の創設と地方団体の独自課税との関係
- ふるさと納税制度創設以来の取組に対する大臣の評価
- 外形標準課税拡大により税負担増となる赤字中堅企業の経営状況
- 資本金１億円以下の中小企業への課税ベース拡大検討の方向性
- 交付税原資を一部地方団体の負担で捻出することの妥当性
- 税源交換を基本的目標とすべきとの考え方についての見解
- 消費税率引上げの一方で法人実効税率引下げ・外形標準課税拡大を行う妥当性
- 外形標準課税の適用対象法人拡大等についての今後の方向性