委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第190回国会　総務委員会

平成28年3月10日（木）　第3回

1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査

【質疑者】

  • 大沼　みずほ　君（自民）
  • 藤末　　健三　君（民主）
  • 難波　　奨二　君（民主）
  • 横山　　信一　君（公明）
  • 田村　　智子　君（共産）
  • 片山　虎之助　君（維会）
  • 寺田　　典城　君（維党）
  • 又市　　征治　君（社民）
  • 主濱　　　了　君（生活）

【主な質疑項目】

  • 特別交付税の割合を６％に維持すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 新幹線トンネルにおける電波遮へい対策事業の推進　　　　　　　　　　　　　
  • 地域おこし協力隊の隊員の定住・定着に向けた取組　　　　　　　　　　　　　
  • 日本郵政の金融２社株式売却益の使途の在り方　　　　　　　　　　　　　　　
  • 郵政事業のユニバーサルサービス維持に向けた政府の支援及び税制の見直しの必要性
  • 日本郵便によるマイナンバーカードを用いたサービス実施の推進　　　　　　　
  • ＴＰＰに関し日米協議において確認された事項がかんぽ生命保険の今後の経営に及ぼす影響　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 総務大臣の「停波」発言と従来の政府見解との関係　　　　　　　　　　　
  • ふるさとテレワーク推進のための方策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 地域のＩＣＴ基盤整備の現況と今後の方針　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 非常勤職員の妊娠・出産を理由とする不利益取扱い禁止の地方公共団体への徹底
  • 育児休業を取得した特別職非常勤職員の社会保険料免除の必要性　　　　　
  • 関係省庁等との連携を含めた消防におけるテロ対策の徹底　　　　　　
  • 消費税への軽減税率導入に伴う地方公共団体の負担増分の財源確保　　　　
  • 放送法第４条の政治的公平の解釈をめぐる「政府統一見解」の妥当性　　　　　
  • 東日本大震災からの復興の進展を踏まえた被災地支援の在り方　　　　　　　　
  • 放送法違反を理由とする停波命令と憲法との関係及び中立的監督機関としてのＢＰＯの強化の必要性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 地方と国の適切な役割分担を推進する必要性　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 地方公務員数を地方公共団体の事務量・事業量に合わせて措置する必要性