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第190回国会 決算委員会
平成28年5月23日（月） 第11回
1. 平成二十六年度決算外二件（締めくくり総括質疑）
2. 昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
3. 平成二十六年度予備費関係等三件
［一括議題］
【質疑者】
- 小泉 昭男 委員長
- 熊谷 大 君（自民）
- 末松 信介 君（自民）
- 足立 信也 君（民進）
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
- 清水 貴之 君（維新）
- 松田 公太 君（元気）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 平成28年熊本地震への対応と防災拠点等の耐震化
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備状況
- 都市農業の活性化に向けた取組
- 現下の経済状況を踏まえた平成26年度決算及びアベノミクス効果の評価
- 東日本大震災の教訓を生かした熊本地震に係る法的支援の取組と課題
- 米国大統領の広島訪問の意義と「核なき世界」の実現に向けた我が国の取組
- 介護保険料の上昇と介護保険に係る公費負担の在り方
- 中央構造線断層帯における地震を想定した愛媛県伊方地域の避難計画等の見直し状況
- 社会保障関係費の決算額の推移と基金事業に係る歳出の使途を開示する必要性
- 自動車に係る車体課税の簡素化と金融所得への課税強化を検討する必要性
- 個別事業に係るフルコスト情報の開示目的と開示対象拡大の必要性
- 食品ロス削減に向けた政府の取組状況
- 企業による節税を目的とした海外への資産移転に対する適切な課税措置
- タックスヘイブン問題に対して国際的に協調して取り組む必要性
- 国会議員の定数及び歳費の削減に対する総理所見
- 現役出向制度による国から独立行政法人へのいわゆる天下りの増加に対する総理所見
- 四半期ごとに国の決算を作成及び公表して国会で審査を行う必要性
- 政治資金を扱う政治家の姿勢に関する総理所見
- 在沖縄米軍関係者による凶悪事件発生を受けて日米地位協定を抜本的に見直す必要性
- 特定秘密保護法が会計検査院の検査権限を制限することの違憲性