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第190回国会 決算委員会
平成28年5月2日(月) 第9回
1. 平成二十六年度決算外二件(文部科学省及び厚生労働省の部)
【質疑者】
- 有村 治子 君(自民)
- 吉川 ゆうみ 君(自民)
- 橋本 聖子 君(自民)
- 大島 九州男 君(民進)
- 川田 龍平 君(民進)
- 新妻 秀規 君(公明)
- 辰巳 孝太郎 君(共産)
- 清水 貴之 君(維新)
- 山口 和之 君(元気)
- 又市 征治 君(社民)
【主な質疑項目】
- 大規模災害時の教訓から得られた避難所におけるトイレの整備・利用の在り方
- 待機児童解消に向けた認可保育所の定員枠の拡大方策
- 今後の社会保障制度の給付と負担のバランスの在り方
- 医療的ケアを要する重症心身障害児等への更なる支援の必要性
- ナショナルトレーニングセンターの拡充整備等アスリート支援の今後の取組方針
- 医学教育にアンチ・ドーピングに関するカリキュラムを導入する必要性
- 理科教育振興予算の執行率と今後の予算確保の必要性
- 広域通信制高校の実態把握の必要性と質の向上に向けた今後の取組
- 専修学校等における職業技能教育による多様な人材育成の重要性
- 返還型奨学金と給付型奨学金の違いと給付型奨学金導入の必要性
- 東京オリンピック・パラリンピックの全体費用が当初見込み額を上回っている要因
- 公立学校施設等における建築点検等の実施状況を悉皆調査する必要性
- 防災拠点である学校施設における安全確保の重要性
- コンビニエンスストアのフランチャイズシステムにおける会計上の問題と食料品の見切り販売の制限等の問題
- コンビニ店舗オーナーの労働時間、所得の実態把握の必要性
- (独)医薬品医療機器総合機構関西支部における治験相談手数料を大阪府の負担とすることの是非
- 東京オリンピック・パラリンピック開催経費に係る責任体制を一元化する必要性
- 熊本地震のため被災地で生活する高齢者への介護予防の必要性
- 特定事業所集中減算の課題とケアマネジメントの公正性・中立性等の確保
- 介護人材確保に向けた具体策と今後の見通し
- もんじゅに関する原子力規制委員会勧告への文部科学省の対応状況