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第190回国会 決算委員会
平成28年4月20日（水） 第7回
1. 平成二十六年度決算外二件（国会、会計検査院、復興庁及び環境省の部）
【質疑者】
- 山口 和之 君 （元気）
- 吉川 沙織 君 （民進）
- 安井 美沙子 君 （民進）
- 大野 泰正 君 （自民）
- 滝波 宏文 君 （自民）
- 宮本 周司 君 （自民）
- 河野 義博 君 （公明）
- 井上 哲士 君 （共産）
- 清水 貴之 君 （維新）
- 吉田 忠智 君 （社民）
【主な質疑項目】
- 復興特区における訪問リハビリ事業の期間を延長する必要性
- 国会所管歳出決算における議案類印刷費の支出を見直す必要性
- 会議録作成における速記不能箇所の補足掲載の在り方
- 平成28年度予算の前倒し執行が震災復興事業における資材高騰等の悪影響を及ぼす可能性
- 食品ロス削減対策における環境省と農林水産省の間の役割分担の状況
- 動物収容・譲渡対策施設整備費補助金の低い執行率とその要因分析
- 時間の経過や状況変化に応じた復興予算の執行についての検証状況
- 東日本大震災被災地を訪問する修学旅行を支援する取組の必要性
- 東北観光復興元年の取組に対する復興大臣の決意
- 地球温暖化対策の観点から見た原子力発電の評価
- 国有林野事業の運営に係る会計検査院の指摘を受けての改善策
- エネルギーのベストミックスを踏まえた二酸化炭素の排出削減目標達成に向けた取組方針
- 原発再稼働に向けた新規制基準適合性審査の遅延の要因と原子力規制委員会の体制強化の必要性
- 放射線監視等交付金事業により整備したモニタリングポストに係る会計検査院の指摘と再発防止策
- 環境影響評価法の対象となる発電所の規模要件の見直しの必要性
- 会計検査院による実地検査の検査率の推移と今後の検査の在り方
- 原子力規制委員会が熊本地震の発生を受けて実施した川内原発の安全性に関する情報開示の妥当性
- 原発の稼働期間延長において原子力規制庁が果たすべき役割
- 福島県における中間貯蔵施設建設のための用地取得の進捗状況
- 原発事故により汚染された土壌等の除染費用に係る請求額に対する東京電力の応諾率が低下している理由
- 川内原発等の原子力災害時における避難計画を見直す必要性
- 放射性物質汚染対処特措法に基づく指定廃棄物の処分場について地元の意向を尊重する必要性