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第190回国会 決算委員会
平成28年1月21日(木) 第2回
1. 平成26年度決算外2件(内閣提出)
○全般質疑
【質疑者】
野村 哲郎 君(自民)
二之湯 智 君(自民)
上野 通子 君(自民)
安井 美沙子 君(民主)
江崎 孝 君(民主)
横山 信一 君(公明)
田村 智子 君(共産)
柴田 巧 君(維元)
寺田 典城 君(維元)
清水 貴之 君(維会)
渡辺 美知太郎 君(無ク)
又市 征治 君(社民)
【主な質疑項目】
新規就農者が離農する理由と定着に向けた対策
都道府県における農家への普及指導体制が弱体化しつつあることへの懸念
家族経営に着目した農業政策及びTPP関連対策充実の必要性
軽井沢町におけるスキーバス転落事故を受けた輸送の安全強化に向けた取組の必要性
国と地方の税比率を支出の比率に応じて見直す必要性
海外からの観光客の不法滞在防止やテロ防止策としての入国審査厳格化の必要性
文化庁の京都移転に対する総理の認識
平成26年度決算検査報告の指摘事項に対する総理所見
地域再生法に基づく事業の実施状況に係る会計検査院の指摘と対応策
国庫補助により整備された公立小中学校施設の維持管理に係る会計検査院の指摘と対応策
甘利国務大臣が建設会社から多額の現金を受け取ったとされる問題の事実関係
消費者庁の地方移転に関する危機管理上等の問題
対中国ODAを継続することの妥当性
非正規雇用者の処遇改善に向けた取組を検討する会議を政府内に設置する必要性
地方交付税の財源調整機能と財源保障機能を維持することの重要性
集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際の内閣法制局における検討経過に係る公文書の保存状況
大規模災害発生時の医療搬送等に船舶を活用する方策の検討状況
てんかんについての正しい知識を社会に普及する必要性
高校中退者等の学び直し支援等ニート対策を推進する必要性
大学の学費値下げと給付型奨学金制度創設の必要性
日本年金機構の不要財産を国庫納付させる法律案を早期に提出する必要性
国や独立行政法人所有の不要資産の売却等に関する工程表を平成29年度以降分も作成する必要性
官民ファンドの整理統合及び監視・検証体制強化の必要性
沖縄辺野古久辺三区の住民に国が直接補助金を交付していることと憲法の地方自治の規定との整合性
2020年までの財政健全化目標(プライマリーバランス黒字化)達成に向けた取組方針
年金生活者等支援臨時福祉給付金の効果と財政再建の観点からの妥当性
年度末に集中している公共事業の施工時期の平準化の必要性
トラック運送事業の運賃規制における事前チェック制導入の必要性
消費税率を10%に引上げる際の経済状況に対する総理の認識
東日本大震災復旧・復興事業の遅れの原因と関係経費の執行率向上のための方策
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