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第189回国会　国際経済・外交に関する調査会

平成27年6月10日（水）　第7回

1. 国際経済・外交に関する調査（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、我が国の経済連携への取組の現状と課題）

【参考人】

  • みずほ総合研究所株式会社政策調査部上席主任研究員　菅原　淳一　君
  • ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）理事・事務局長　内田　聖子　君
  • 慶應義塾大学経済学部教授　金子　勝　君

【質疑者】

  • 山田　修路　君（自民）
  • 小林　正夫　君（民主）
  • 河野　義博　君（公明）
  • 柴田　巧　君（維新）
  • 紙　智子　君（共産）
  • アントニオ猪木　君（元気）
  • 浜田　和幸　君（次代）

【主な質疑項目】

  • ＴＰＰがアジアの安全保障の面や中国の主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する上で必要であるとの主張に対する認識
  • ＩＳＤＳ条項等ＴＰＰにおいて不可避的に問題となりうる点
  • ＴＰＰの締結によって海外の安価な労働力が流入し、賃金切下げや労働環境の悪化が起こる可能性、これらを事前に予防する策の有無
  • ＴＰＰの締結によって雇用分野で生じると懸念される具体的な問題
  • ＴＰＰが日本の国民皆保険へ及ぼす影響
  • ＩＳＤＳ条項に基づき投資家が先進国との間で起こした紛争の具体的事例
  • ＴＰＰが国内の雇用に悪影響を及ぼすと主張する論拠
  • ＴＰＰ交渉について日本で国会議員に対する情報開示を可能とするための具体的な方策
  • オーストラリアでの国会議員へのＴＰＰ交渉に関する情報開示の具体的な手法
  • ＴＰＰの首席交渉官会合が開催された現場にＮＧＯの立場でステークホルダーとして参加した際に見聞した内容
  • ＴＰＰ交渉の国民への丁寧な説明の必要性と具体的方策
  • 米国における政府と民間企業との間の人事面における人的往来の実態
  • ＷＴＯ交渉との比較の面でもＴＰＰ交渉が秘密主義であることへの懸念と問題点
  • ＴＰＰによる国民生活への悪影響を緩和するための十分な国内対策の実現可能性
  • ４月の日米共同声明でＴＰＰは地域の経済的繁栄のみならず安全保障にも資するなど戦略的意義を持つとされたことについての感想
  • 相互にメリットのある交渉の在り方と日本の交渉力への見方
  • 農薬の使用や遺伝子組換え食品に対する規制等の食の安全の問題へのＴＰＰの影響
  • 強権的な米国との交渉の結果、ＩＳＤＳ条項がフェアに運用される可能性
  • 中小企業経営者のＴＰＰへの期待感や疑問点と政府国会への要望
  • ＴＰＰ問題啓発等におけるＮＰＯの役割と国際的ネットワークを活用した取組の具体例
  • ビルダーバーグ会議（多国籍企業や金融機関等による会議）に代表される「闇の政府」がＴＰＰに対して持っている影響力