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第189回国会　国際経済・外交に関する調査会

平成27年5月13日（水）　第5回

1. 国際経済・外交に関する調査（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、国際テロを含む国際平和実現に向けた諸課題と我が国の取組の在り方）

【参考人】

  • 東京大学大学院法学政治学研究科教授　藤原　帰一　君
  • 公益財団法人公共政策調査会研究室長　板橋　功　君
  • 放送大学教授　高橋　和夫　君

【質疑者】

  • 二之湯　武史　君（自民）
  • 大野　元裕　君（民主）
  • 河野　義博　君（公明）
  • 柴田　巧　君（維新）
  • 市田　忠義　君（共産）
  • アントニオ猪木　君（元気）
  • 谷合　正明　君（公明）

【主な質疑項目】

  • 国際テロが生み出される歴史的、文化的な構造と問題点
  • 我が国が従来から取っている中立的立場からの中東関与の必要性
  • 性善説、人道主義に基づく難民キャンプの運営の限界と適切な難民支援の在り方
  • 国際テロ対策に関する我が国の縦割り行政の弊害と改善の必要性
  • 北イラクへの関与の重要性と日本の取組の在り方
  • 国際的なテロ対策における包括的な枠組みの再構築についての具体的な方策
  • サイバー空間、橋梁や発電所、原発等のインフラに係るテロ対策の必要性
  • 我が国の情報収集の現状と収集した情報の有効活用の在り方
  • サミットやオリンピック・パラリンピック等を控えた国内におけるテロ対策の強化の必要性とその在り方
  • テロ対策にも通ずるグッドガバナンスを実現するための法制度整備支援等の在り方
  • テロの根源の除去、特定の宗教等と結び付けない国連中心の取組の重要性、それを踏まえた国際テロへの対応と日本の貢献の在り方
  • 国際テロ対策において軍事力行使参加でなく人道支援により日本が貢献すべきと考える理由
  • 米国がイラクとの戦争を行うに至る経緯
  • イスラム世界の変革における教育の重要性
  • 抑止の限界とされる小規模紛争のエスカレートを防ぐための方策
  • 我が国の難民支援に比較優位があると考える理由と今後の難民支援の在り方