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第189回国会 国際経済・外交に関する調査会

平成27年4月22日(水) 第4回

1. 国際経済・外交に関する調査(「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、持続的繁栄を支える資源・エネルギー問題等の現状と課題(人口問題、食糧問題))

【参考人】

  • 明治大学政治経済学部教授 加藤 久和 君
  • 中央大学経済研究所客員研究員 佐藤 龍三郎 君
  • 資源・食糧問題研究所代表 柴田 明夫 君

【質疑者】

  • 中泉 松司 君(自民)
  • 加藤 敏幸 君(民主)
  • 谷合 正明 君(公明)
  • 柴田 巧 君(維新)
  • 紙 智子 君(共産)
  • アントニオ猪木 君(元気)
  • 浜田 和幸 君(次代)
  • 三宅 伸吾 君(自民)
  • 牧山 ひろえ 君(民主)
  • 二之湯 武史 君(自民)

【主な質疑項目】

  • 風土や文化の異なる諸外国における少子化対策の中で我が国が参考にすべき対策
  • ポスト人口転換期における社会モデルと世代間の負担の見直し等の具体的取組
  • 50年後に人口1億人を維持する目標が想定する人口構成
  • 合計特殊出生率2.07の前提として1夫婦が子供を3人持つことの困難性
  • 海産物等海の資源の維持、肉食への変化による食糧需給への影響、フード・ロス等の食糧問題への認識
  • 参考人が使う「移民」の定義、移民受入れの目的と200万人程度受入れ可能とする根拠
  • 日本が人口問題への取組で先進国と途上国の架け橋になるとの主張の意味
  • 国内外の食糧問題に鑑みた適正な食料自給率の水準
  • 農村地域での農業に産業政策的アプローチを採用できる可能性
  • グローバル化へ対応した優秀な留学生の確保のための戦略的な留学生政策の重要性
  • 地方の若者等を惹きつける地域づくりの在り方と成功例
  • 人口学の分野における研究・教育体制の充実・強化のための改善策
  • 世界の飢餓の問題や日本の食の現状を踏まえた日本の食料自給率向上の必要性
  • 国土保全のための稲作農業維持の必要性とTPP交渉によるコメの輸入拡大に伴う自給率低下の懸念
  • 今後の移民政策の在り方
  • 水に関係する日本のアイデアを世界の水問題に活用する必要性
  • 食糧問題における持続可能性に対する考え方
  • アフリカ諸国等における人口爆発と生殖本能についての議論の必要性
  • 食料自給率向上のための植物工場及び海底牧場の活用の可能性
  • 食糧生産に関する新しい研究開発の可能性と遺伝子組換え等のリスクとのバランスの在り方
  • 高栄養価食糧の摂取による一人当たりの食糧消費量低減による食糧問題の解決の可能性
  • 超高齢化社会で高齢者が生老病死の煩悩から解脱し社会貢献できるモデルを日本が世界へ発信する必要性
  • 外国人技能実習制度を外交的観点から活用する必要性
  • ドメイン投票方式(親権者に子供の数だけ投票権を与える方式)の導入が少子化問題を改善する可能性
  • 平地の大規模農業と中山間地での生産的な農業がつながっているという意味
  • フランスにおける家族政策を生みだした国民の理解が形成された背景
  • 未婚者が未婚のままでいる理由
  • 少子化を改善するための社会の雰囲気造りと価値観転換を促す必要性