- 文字サイズの変更
第189回国会 国際経済・外交に関する調査会
平成27年4月15日（水） 第3回
1. 国際経済・外交に関する調査（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、持続的繁栄を支える資源・エネルギー問題等の現状と課題（資源・エネルギー問題））
【参考人】
- ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 君
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長 河野 博文 君
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構特命研究員 原田 幸明 君
【質疑者】
- 滝沢 求 君（自民）
- 大野 元裕 君（民主）
- 河野 義博 君（公明）
- 柴田 巧 君（維新）
- 紙 智子 君（共産）
- アントニオ猪木 君（元気）
- 浜田 和幸 君（次代）
- 山田 修路 君（自民）
- 小林 正夫 君（民主）
- 市田 忠義 君（共産）
- 牧山 ひろえ 君（民主）
【主な質疑項目】
- 2022年原発ゼロを目指すドイツの例を踏まえた我が国としての最適なエネルギー政策
- ドイツにおける原発使用済核燃料の再処理の現状と最終処分場の確保の見通しも含めた我が国対応の在り方
- 海外における日本企業による鉱山権益取得時の債務保証等における政府と当該企業のリスク負担の在り方
- 海外で資源開発等の投資の際にリボケーションリスク（輸出許可取り消しのリスク）を回避する仕組み
- ＬＮＧ価格の下落及びウクライナ情勢を踏まえたロシアからのＬＮＧ輸入プロジェクトの進捗状況とパイプラインでの輸入の可能性
- 都市鉱山についてのアジア規模での資源循環システムを構築する際の制度設計の在り方
- 固定価格買取制度の中長期的な在り方
- 鉱物資源を専門とする技術者等の人材育成のための産学官での協力の必要性
- メタンハイドレート等の新しい資源の開発に対する国の支援の在り方
- 福島第一原発の原子炉建屋や汚染水問題が未解決な現状に鑑みて政府が原子力政策を反省する必要性
- 福井地裁による高浜原発再稼働差止め仮処分についての認識
- 安全性の高い第５世代原発の実現可能性
- 北朝鮮の地下資源についての政府関係者の認識
- ＯＰＥＣにおいて原油減産に反対し孤立したサウジアラビアに対する水・農業分野等での国際協力の日本のエネルギー政策上の意義
- 原発から出る放射性廃棄物の受入れを表明した国の存在と海外での処理の可能性
- メタンハイドレートについての中国、韓国なども含めた国際的な共同開発の現状と見通し
- 国際資源動向の急変に対応できる資源供給構造を保つための具体的なアイデア
- 国産・準国産エネルギーの比率を一定に保つための具体的方策
- 再生エネルギーのうちのバイオマス発電及び小水力発電の今後の見通し
- 今国会に提出された電気事業法改革案にある送配電の分離についての見解と送配電網の在り方
- 「原発の正しい『やめさせ方』」で言及している原発40年寿命説
- 太陽光発電パネルを産業廃棄物として処理する際に有効な資源の有無とカドミウム等の有害物質を除去する方法
- 飛行機事故と原発事故を同一視することへの疑問と原発特有の危険性についての認識
- 企業の生産拠点の国内立地に影響する電力価格が国際的に割高であることについての認識と対策