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第189回国会 国際経済・外交に関する調査会
平成27年3月4日（水） 第2回
1. 国際経済・外交に関する調査（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、国際経済の現状と課題解決に向けた取組）
【質疑者】
- 上野 通子 君（自民）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 河野 義博 君（公明）
- 柴田 巧 君（維新）
- 紙 智子 君（共産）
- アントニオ猪木 君（元気）
- 浜田 和幸 君（次代）
- 山田 修路 君（自民）
- 加藤 敏幸 君（民主）
- 中泉 松司 君（自民）
- 長峯 誠 君（自民）
- 牧山 ひろえ 君（民主）
【主な質疑項目】
- ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の現状と見通し
- メガＦＴＡの増加が同交渉へ及ぼす影響
- ＷＴＯ交渉進展に向けて我が国が発揮すべきリーダーシップと果たし得る役割
- 貿易自由化で経済格差が広がった途上国等に対する支援の重要性と我が国の取組の現状
- 原油安の貢献分があってもマイナス成長となり、新興国の成長鈍化が見られる中での我が国経済の現状に対する認識
- 欧米の今後の金融政策の変更と日本の量的緩和の継続で生じる円安リスクに対する認識
- 原油価格とＬＮＧ価格のペッグの是非、原油価格とＬＮＧ価格の動向不一致の原因
- 円安によりドル・ベースでのＯＤＡ拠出額が目減りすると見られることへの対応
- 日中韓首脳会談の開催の見通し
- 経済的に重要なパートナーである中国、韓国との二国間関係改善に向けた具体的取組と成果
- 国民の理解を得る上で重要であるＴＰＰによる貿易自由化のメリットとデメリットに関する定量分析・開示の必要性
- 日本に有利な国際経済環境構築のための法の支配の重要性とアジア諸国に対する法制度整備支援の必要性と方向性
- 対外発信力強化のため、ジャパンハウスをつくる前に在外公館や国際交流基金等の既存機関等をより活用する必要性
- 経済外交と日米同盟強化のため、対外発信拠点としてワシントンＤ.Ｃ.を一層重視する必要性
- ＷＴＯラウンド交渉により日本経済、特に第一次産業が発展したか否かについての分析の有無
- ＷＴＯ交渉が停滞している理由
- ＴＰＰ交渉内容を一切明らかにしないことへの強い批判と問題点
- ＴＰＰ以外の経済連携交渉で交渉過程を非公開とする秘密保持契約へ署名した例の有無
- ＴＴＩＰ交渉においてＥＵが米国へ提案した協定文書案を公表した事実とその理由
- 「地球儀を俯瞰する外交」としての水・環境などの開発問題への取組、国連経済社会理事会での活動、中国の中南米等での活動等への対応の在り方
- パラオなどでのサンゴ礁保護等の環境保全のための支援の現状
- アフリカや中東などにおける次世代の教育充実のための支援の現状
- ＩＳＩＬ等の過激派テロ組織が日本企業の在外資産を収奪し、そこからの利益を資金源としている現状への対応
- 欧米と足並みをそろえウクライナ問題で対露制裁を行う必要性と日露関係発展の重要性とのバランスを図る必要性
- 米国追従でない中国、ロシア等の新興国との外交・経済関係強化を見据えた主体的な経済連携の在り方
- 「高いレベルの」経済連携協定を推進する意味
- ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉で目指す自由化率についての考え方とその向上の必要性についての認識、向上の取組と国内産業との調整の在り方
- 経済的格差や貧困の緩和のために雇用の質を改善する必要性
- 11月のＧ20におけるアベノミクスによる円安についての対外的な説明ぶり
- 「価値観を共有する国との連携」で言う価値観の具体的内容と外交における二項対立的思考の妥当性
- 地球温暖化問題における「攻めの外交」の「攻め」の意味
- 新興国経済の今後の見通しと新興国の経済の不安定化が世界・日本経済に及ぼす影響
- 中国、インド等新興国の経済成長によるエネルギー需給の逼迫、その中での資源・エネルギー外交の具体的内容及び日本の技術活用の重要性
- ＴＰＰ交渉で農畜産物重要５品目を守った上で自由化率90％を確保することの可否
- ＴＰＰ交渉における関税引下げ影響緩和のための輸出補助金等の国内対策を実施することに対する認否
- 各国による法人税率引下げ競争やタックスヘイブンに対する国際的な対応策
- 米国議会におけるＴＰＡ（貿易促進権限）法案の審議状況
- 開発協力大綱の下でのＯＤＡの軍事転用を防止する担保と転用された際における対応策
- ＴＰＰ協定のＩＳＤ条項により投資家の利益が優先され、国家の活動が制限され主権が脅かされるおそれ