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第189回国会 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
平成27年5月20日（水） 第5回
1. 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査
【意見交換の発言者】
- 西田 昌司 君（自民）
- 尾立 源幸 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 藤巻 健史 君（維新）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 中山 恭子 君（次代）
- 中西 健治 君（無ク）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 山田 俊男 君（自民）
- 宮本 周司 君（自民）
- 舞立 昇治 君（自民）
【主な発言項目】
- 企業が海外移転せず国内でビジネスを行える条件整備
- 社会保障の需要増大に対応した国民負担率の引上げ
- 低金利のうちに今後10年間でのインフラ整備、防災対策の実施と長期的な歳出計画の策定
- 国民生活に直結する出口政策について国会で議論する必要性
- 基礎的財政収支の赤字を歳出削減だけで解消することへの疑念
- 金利上昇による日銀保有の国債の評価損で、中央銀行や通貨の信認を失うおそれ
- 地道な歳出・歳入改革、社会保障改革の必要性
- 経済を成長軌道に乗せるための成長戦略の必要性
- スピード感を持った財政再建への取組
- 量的金融緩和からの早期撤退の必要性
- 金融頼みでなく、国民の暮らしと雇用、中小企業に軸足を置く経済政策への転換
- 金融政策とは異なり、公共事業を大幅に削減するなど不十分な財政政策
- 喫緊な社会保障制度の抜本的改革の必要性
- 財政健全化に当たり、目標だけではなく法律又はルールを定める必要性
- 世代間、所得階層間の対立を緩和するような税・社会保障制度の導入
- 景気回復が及んでいない中小企業、労働者、地方に対する経済政策の必要性
- 労働法制の規制緩和、医療改革、教育改革などを安易に進めることへの懸念
- 税制改革における所得や資産の分野での応能負担の徹底
- 財政運営戦略を行う部門と歳入歳出を執行する部門との連携の必要性
- 農地の農業者所有の原則の堅持の必要性等行き過ぎた規制緩和への懸念
- 財政再建に当たって歳出削減を受け入れる国民意識のかん養の必要性
- 地域の中小企業とグローバルに活動する企業それぞれに対応した経済政策
- 中長期的な地方に対する財政措置の必要性
- 歳入改革を進めるに当たって税外収入を活用する重要性