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第189回国会 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
平成27年5月13日（水） 第4回
1. 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査
【質疑者】
- 舞立 昇治 君（自民）
- 石上 俊雄 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 藤巻 健史 君（維新）
- 辰巳 孝太郎 君(共産）
- 中山 恭子 君（次代）
- 中西 健治 君（無ク）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 山田 俊男 君（自民）
- 尾立 源幸 君（民主）
【主な質疑項目】
- 歳入改革を進めるに当たって税外収入の視点を強化する必要性
- 日米両国の貸借対照表における資産と負債の差額の対ＧＤＰ比の試算の相違点
- 政府の貸借対照表に日銀を組み入れることの妥当性
- 量的・質的金融緩和を終了した場合の日銀の国債管理の在り方
- 昨年12月の緊急経済対策がデフレギャップ解消に与える効果
- 消費税増税が２％物価安定目標達成に与える影響
- 財政再建のための抜本的な社会保障改革の必要性
- 株や不動産価格の高騰でバブル期の狂乱が再来する可能性
- 最近の世界的な金利上昇に対する日銀の評価
- 日銀が国債の購入をやめた場合に我が国経済が受ける影響
- 政府の景気認識とは異なる、個人消費の伸び悩み、実質賃金の下落の要因
- 消費税に頼らない財政再建策
- 急激な高齢化及び人口減少の進展に関する経済政策への検討内容
- 本年４月の日銀の「展望レポート」の内容の決定時期と黒田総裁の講演での発言との関係
- 失業率や需給ギャップから見た金融政策における所期の目的達成の可否
- ２％物価安定目標の達成期限に対する認識
- 消費税増税による良い物価上昇の妨げの有無
- 格付会社による国債格下げの影響
- 物価についての中長期的な日銀のコミットメントの在り方
- 土地等の制約条件のある農業等一次産業に対する今後の金融政策の在り方
- 成長戦略の効果で基礎的財政収支の赤字幅が縮小する可能性
- 基礎的財政収支における赤字の解消策
- 量的・質的金融緩和の出口において日銀に評価損等が発生したときの対応